森喜朗元首相の“五輪利権”財団 5億円五輪買収疑惑
どこかで聞いたことある既視感がある話。
自分の懐からは一切出さず、自分の名前を通してファンに出させた分を、自分の手柄に。
チャリティなら、本来もらうはずのギャラを取らずパフォーマンスを無料でして、
収益はどこかへの支援だったり寄付だったりするけれど。
韓国人歌手が中国のファンからお金を集めて武漢に寄付、
「意図が分からない」と物議―中国メディア
Record China
配信日時：2020年2月12日(水) 16時10分
韓国の男性歌手ファン・チヨルが、武漢市を支援するために中国のファンから寄付を募ったことで物議を醸している。12日付で中国のエンタメメディア・網易娯楽が伝えた。
中国で湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、ファン・チヨルが所属するHOW Entertainmentは先月30日から今月10日にかけて、銀行口座振り込みの形で武漢への寄付を募った。中国語で発表された概要によると、寄付は1000ウォン（約93円）から可能で、集まったお金は「ファン・チヨル×チヨルファン」名義で韓国の支援機構を通して武漢へ送られるという。
ファン・チヨルは募金期間が終了した直後に自身の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）を更新。「僕の愛する中国のためにみなさんの思いやりを分けていただき、感謝しています。僕たちの思いはきっと中国の人々に届くはずです。今の状況が終息し、皆さんの満面の笑みが見られる日が早く訪れることを心から願っています」とつづった。
しかし、この募金活動に対し、一部の中国のネットユーザーからは「中国人のファンにあえて韓国を介して寄付させる意図がよく分からない」「中国のファンをばかにしているのか？」などと批判的な声が寄せられた。
2016年に中国の人気音楽番組に出演して大ブレークしたファン・チヨルだが、昨年1月には韓国のバラエティー番組で「中国の空気は本当にひどかった」「水の味も違った」などと発言したことがきっかけで中国で炎上騒ぎとなったこともあり、「中国を侮辱した韓国人に手柄を立てさせてやろうとする人がいるとは。信じられない」「今度はわれわれの困難に乗じて好感度アップを狙っているのか？」などと不満を示す声も上がった。
一方で、「集まったお金は武漢に届けられるのに、一体何が問題なの？」「彼のファンたちは大好きな彼と一緒に行動を起こそうとしているだけ。誰かに迷惑をかけているとでも？」「彼は自分の影響力を利用して武漢を助けようとしている。批判する暇があったら、自分で武漢に寄付をすれば？」「批判しているのは、彼が寄付をしてもしなくてもケチをつけるような人たちだよ」「チヨル、武漢を応援してくれてありがとう」などファン・チヨルを支持する声も多く上がっている。（翻訳・編集/岩谷）
森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上
週刊新潮 2020年2月20日号掲載
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。
＊＊＊
森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。
その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長（78）。里見会長は政界のタニマチとして知られる人物で、出席者の一人によると、“東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ”との自慢話をはじめたという。その内容は概ね次のようなものだった。
《菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた》
《菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした》
菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億～5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、
「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」（出席者の一人）
里見会長が明かした“五輪のためにアフリカ人を買収”“アフリカ人親子をターゲットに”という話と、奇妙な一致を見せる事件がある。それは、当時、五輪開催地の投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長の息子と関係の深い企業に、日本の招致委が計2億3000万円を振り込んだという一件だ。本件をめぐっては、賄賂の疑いでフランスの検察当局が捜査を開始し、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は辞任に追い込まれることとなった。
週刊新潮の取材に対し、里見会長はセガサミーの広報を通じ、件の会合での発言は「定かではない」と回答し、否定せず。一方、嘉納財団に寄付を行ったことは認めた。また、その金の使い道などについて嘉納財団に取材を申し込んだが、期日までに回答は得られなかった。なお、嘉納財団の代表理事は、森会長その人だ。
2月13日発売の週刊新潮で、「五輪とカネ」の疑惑に迫る。
森喜朗がなぜ自民の長老なのかというと、
「在日に顔が効く」からだ、と書いてあるコメントを見たことがある。
ではこの財団がそういう資金プールの場所なんだろうか？
そして、その森喜朗に話をするのが上手い（ご機嫌をとって金を引き出す？）から
あちこちの役職を兼任したり、スキャンダルを起こしても、全会一致で続投を請われたりしていたのだとか。
絶対にいてもらわなければ困るという意味で、比例代表からいつも当選している。
自民にとっては、内部事情を知るからこそ、囲い込んでいなければならないキーパーソンなのかも。
結局、アマスポーツの弱点は、稼げない、ことに尽きるのかも。
政府系のマネー頼みでしかやっていけないスポーツ界が、五輪を祭り上げる。
少なくともそういう時代の人間たちが、そのころのままの意識で
組織を牛耳っているのかもしれない。
新型コロナ感染拡大でも、日本が「中国人」を受け入れ続ける理由 （6/7ページ）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200218/dom2002180007-n4.html
■中国人の入国制限に消極的な理由
新型コロナが、インフルエンザやSARSと決定的に違うのは、感染した人が症状が出ないまま、さらに感染を拡大させている点だ。そのため、一部の専門家からは、これまでの感染症のように自然に感染のピークを迎えて終息をすることなく、思いのほか長期化するのではないかという指摘も出ている。
そうなると当然、7月24日の東京オリンピック2020が危なくなってくる。症状はないものの、感染している恐れの高い中国人の観客がわんさかと訪れて、しかも日本人の観客の中にもわんさかといるかもしれない。そんな「サイレントパンデミックの震源地」に、やって来たい外国人が果たしてどれだけいるのか。
ヨーロッパ、ロシア、アフリカ、南米など感染者が少ない地域の人たちからすれば、「なんでわざわざそんな危ない場所に行かなきゃなんねーんだよ」というのが本音だろう。事実、既に欧米では日本旅行を控えるような動きや、現地の日本人をはじめとしたアジア人を「病気持ち」のように扱う差別が問題になっている。
そこに加えて、開催が危ないのは、オリンピックに対する「温度差」もある。日本では「オリンピック」は全国民が「感動をありがとう！」と熱狂する国家イベントだが、世界のほとんどの国では、そこまで大騒ぎをしない。というよりも、サッカーワールドカップなどに比べると、「え？ そんなのやってたんだ」とシラけた反応をする人も少なくない、マイナーイベントなのだ。
それは裏を返せば、「今回は新型コロナで中止にしましょうか」となってもぜんぜんヘーキという国のほうが圧倒的に多いことでもある。こういうシビアな現実を踏まえると、日本政府が取るべき方針は決まっている。中国政府とガッチリとタッグを組んで、「いやいや、新型コロナなんてたいしたことないっすよ、みんなヒステリックに騒ぎすぎですって」と「火消し」を図ることだ。
つまり、安倍政権が中国人の入国制限に消極的なのは、習近平への忖度でも、中国の人たちの人権を配慮したわけでもなく、「五輪開催」という自国のメリットによるところも大きいのだ。
■地域が抱える「病」が表面化
そして、そのような”ジャパンファースト”が（3）の「日本経済のため」ということにも関係していることは言うまでもない。
今回の中国への対応は、日本のインバウンドが中国人観光客に依存をしているからだと言う指摘が多いが、その通りだ。世界中から観光客を呼ぶといいながらも、日本の観光産業はいまだに中国と韓国によって支えられている。そのため、中国人の出入りを完全に封じてしまうことは、ただでさえ景気減退の方向に入っている日本経済をさらに痛めつけることになってしまうのだ。
という話をすると、「こんなことになったのは観光立国とか言っていた連中が悪い」などと言い出す人がいるが、我々の中国依存はもはやインバウンドだけではない。ジェトロの2019年3月のレポートによれば、日本の貿易総額の21.4％は中国が占めており12年連続で1位、「中国において我が国の対中直接投資額は第3位及び進出企業数は第1位であるように、日中間の経済関係は緊密かつ相互依存的」（外務省Webサイトより）になっているのだ。
実際、中国国内にある自動車各社の工場がストップをして、業績に大きな影響を与えたように、日本経済は今や米国ではなく、中国に依存をしている厳しい現実があるのだ。
愛国心溢れる方たちは「中国なんかと付き合っている企業の製品は不買だ！」とお怒りになるが、もし現実に中国と手を切ったら、日本経済はさらに落ち込む。
残念ながら、これがGAFAのようなプレイヤーもおらず、世界の時価総額ランキングのトップ50の中にかろうじて41位にトヨタ自動車が入っているという、この国のリアルだ。
それを踏まえると、日本政府が中国人への入国制限に「弱腰」になるのも納得ではないか。
山下泰裕五輪委員「政府の操り人形」「英語力の低さ」怪文書でバッシング
スポーツ週刊新潮 2020年1月23日号掲載
柔道界からの選出は、嘉納治五郎以来、約100年ぶりの快挙である。今月10日、山下泰裕JOC会長（62）がIOC委員に選ばれた。東京五輪へ弾みをつけたいところだが、折も折、当の山下会長を非難する怪文書が世界にばらまかれていたという。
奇妙な封書がマスコミ各社に送られたのはIOC（国際オリンピック委員会）委員就任のニュースが報じられる3週間ほど前のことだ。「五輪担当記者」宛てで、中を覗くと意見書の形で5枚のペーパーが。1枚は日本語での説明文、残りの4枚は英文だった。
スポーツ紙記者が言う。
「日本語部分には、山下さんのIOC委員就任に反対するとして、英文の意見書をIOCの理事らに送付したと書かれていました」
その英文には、山下会長の資質について厳しい言葉が綴られていた。和訳したものを一部紹介すると、
〈私たちがこのレターを書く目的は（中略）IOCが彼の推薦を承認するのを防ぐことにあります〉
その理由のひとつとして、昨年の6月にJOC（日本オリンピック委員会）会長就任後、理事会を非公開にしたことを挙げる。
〈これらのミーティングの全てをメディアに対して非公開にしてしまいました。（中略）山下氏がIOC委員に任命されれば、日本のメディアの怒りにさらに多くの油を注ぐことになります〉
他にも、山下会長が東京五輪組織委員会の森喜朗会長の影響下にあることを念頭に、
〈政治家の命令に決してNOと言えない〉
として「政府の操り人形」と糾弾。また、
〈外国語をほとんど理解できず、彼のスピーキング能力も極めて低い〉
差出人は新聞・通信・放送など記者有志で作るグループを名乗っており、山下会長に不満を持つ人物が投函したと見られている。
英語で抗議できず
先の記者が補足する。
「山下さんがJOCの会長になったのは前任の竹田恒和さんが五輪招致に絡み贈賄疑惑を持たれていたから。にもかかわらず理事会を非公開にし、透明性が逆に欠如するような方策をとった。英語力も2000年のシドニー五輪柔道で篠原信一選手の“世紀の誤審”を覆せなかったのは、監督の山下さんが英語で抗議できなかったから、という苦い思い出があります」
森氏についてはスポーツライターの小林信也氏が、
「山下さんは、森喜朗さんが主張するJOCと日本スポーツ協会（旧日本体育協会）の統合にも反対できていない。山下さんが出場予定だった1980年のモスクワ五輪を政府の圧力でボイコットしたのは、当時のJOCが日体協の一部門で、財源を握る政府に逆らえなかったから。その反省を踏まえ、JOCは日体協を独立したはずなのに、森さんの言いなりとは情けない限りです」
IOCに尋ねると、
「新しいIOCメンバーの選出は秘密投票で、匿名の手紙の内容は考慮しない」
と言うのみ。とはいえ、先の小林氏は山下会長の資質をこう分析する。
「昨年のテコンドー協会の不祥事では山下さんは表向き静観していながら、陰で前会長と事態収拾に動いていた。そうした、時代に逆行する談合気質な面があり、IOC委員としてふさわしいのか、疑問です」
委員に就き、差し当たって“一本負け”は免れたけれど、怪文書の指摘はあながち間違っていなかった。
山下泰裕会長就任に森喜朗「JOC不要」発言の衝撃
スポーツ週刊新潮 2019年7月11日号掲載
山下泰裕氏が日本オリンピック委員会（JOC）会長に就任したが、そのことについて記者に問われた森喜朗・東京五輪組織委員会会長の発言にスポーツ界が凍った。
〈もういっぺんJOCと（日本）スポーツ協会が一本化したらいろんな意味でいいなと思っている〉
この言葉がなぜスポーツ界を凍らせたか、少し説明が必要だろう。
「森さんが言うように、元々JOCは、スポ協の前身である日本体育協会の一部門でした」
と大手紙ベテラン記者が解説する。
「かつての体協の会長は代々政治家が就任していたため、スポーツ界は政治の影響を色濃く受けていました。それが決定的となったのが、1980年モスクワ五輪のボイコットです」
JOCが体協から分離独立を果たしたのは89年。政治の力に屈していたスポーツ界の悲願だった。JOC初代会長は、元西武鉄道会長の堤義明氏が務めた。
以降、体協は国体、JOCは五輪、と棲み分けている。だが、それを森氏は元に戻そうというのである。
「山下さんといえば、モスクワ五輪ボイコットでみすみす金メダルを逃したご当人。山下氏に限らず、今のJOCはモスクワ五輪で涙をのんだ世代が中核を担っています。そんな新生JOCの門出に際して、森さんのはなむけの言葉はあまりにも痛烈でした」（同）
もっとも、森氏の主張にも一理あるそうで、
「国体は、2巡目に入った88年から存在意義を疑問視されるようになっています。対する五輪は、プロ化や商業化の波に乗りみるみる肥大化していきました」
と語るスポーツジャーナリストの満薗文博氏は、
「JOCの傘下にスポ協が入るかたちの一体化であれば、私は賛成です」
“一本”取れるか。
電通が初の営業赤字へ
2/12(水) 17:25配信 KYODO
電通グループは12日、2019年12月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益を従来の609億円の黒字から33億円の赤字に引き下げた。営業赤字は上場以来初めて。
＞日本経済新聞によると、豪州での大口顧客喪失、中国での現地広告会社との競争激化による701億円ののれん減損損失を計上・・・となっています。最終赤字は808億円。
売上高は昨年のラグビーW杯効果により1兆478億円(3%増)とはなっていますが、"ブラック企業"として広く認知されてしまった同社の今後に影響を及ぼす事は、間違いなさそうです。
電通グループの前期、最終赤字808億円に アジアなどで減損
企業決算 ネット・IT
2020/2/12 21:30
電通グループは12日、2019年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が808億円の赤字（前の期は903億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想の62億円の黒字から一転して赤字となる。業績不振が続く中国やオーストラリアで利益見通しを引き下げ、のれんの減損損失を計上する。新型肺炎が拡大している影響も下方修正の一因としている。
電通グループが最終赤字となるのは仏広告大手ピュブリシスの株式評価損を計上した2009年3月期以来で、赤字幅は過去最大。営業損益は33億円の赤字（前の期は609億円の黒字）で、営業赤字は上場後で初めてとなる。
中国や豪州を含むAPAC（日本を除くアジア太平洋）地域において、のれんの減損損失701億円を計上する。豪州では大口顧客を失ったほか、中国では現地の広告会社との競争が激化するなど、苦戦が続いている。新型肺炎の影響などで中国経済の先行き不透明感が強まっていることも考慮し、APAC地域の事業計画を見直した。
また、海外企業のM&A（合併・買収）に関連して156億円の評価損を計上する。過去の買収の際に、業績に応じて対価の一部を後払いする「アーンアウト」と呼ぶ手法を使っており、未払いの対価は負債として計上している。買収した企業の業績が好調なことから将来の支払額が膨らむ見通しとなり、帳簿上の負債との差額を評価損として計上した。
電通グループは欧州の広告大手、英イージスグループを13年に買収して以降、海外でM&Aを加速。18年までの5年間で164社を傘下に収めた。1～9月では売上高に相当する収益のうち57%を海外で稼いでおり、世界でも英WPP、米オムニコム、ピュブリシス、米インターパブリックの「ビッグ4」に次ぐ大手グループの一角を占める。
買収攻勢に伴って、のれんは昨年9月末時点で7886億円まで膨らんでいる。イージスを買収した直後と比較して約3500億円増えた。昨年12月には英国や中国など7カ国の全従業員のうち、約11%にあたる約1400人を削減する構造改革策を発表したばかりだった。
ソフトバンクG、営業損益129億円の赤字 4～12月期 投資先業績悪化響く
2/12(水) 15:16配信 毎日新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が12日発表した2019年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が129億円の赤字（前年同期は1兆8590億円の黒字）となった。投資先企業の不振が響いた。孫正義会長兼社長は決算発表会で、予定していた第2号の巨額投資ファンドの設立前に、小規模ファンドの設立を検討する方針を示した。
【写真特集】「ボロボロ。真っ赤っかの大赤字、大嵐」会場には不振を示す見出しが…
主力のファンド事業で、投資先のシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーや、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどの価値が下がり、多額の損失を出した。売上高は前年同期比1・1％減の7兆898億円。最終（当期）利益は69・0％減の4765億円だった。
155億円の営業赤字だった9月中間期に比べると、赤字幅は縮小。孫氏は、足元ではファンド事業の業績が回復傾向にあることを挙げ、「もうじき倒産しそうなソフトバンクと見ている人も多いかもしれないが、潮目が変わった決算だ」と強調した。
ただ、サウジアラビア政府と共同で設立した主力ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が、ウィーカンパニーなどで多額の損失を出したことに対する投資家の懸念は強い。SBGは昨年7月、SVFの2号ファンドの設立を発表し、運用規模が1080億ドル（約12兆円）になるとの見通しを示していたが、資金調達を危ぶむ声が出ている。
孫氏はSVFについて、「多くの人にご心配をおかけした」と釈明。その上で、「ウィーの反省も含め縮小した規模でやって、実績を出しながら大きなものに挑戦したい」と語り、2号ファンドの前に小規模ファンドの運営を検討する方針を明らかにした。小規模ファンドで投資実績を積み上げることで投資家の信頼回復を図り、2号ファンドの設立につなげる狙いとみられる。【後藤豪、宮崎稔樹】
ソフトバンクＧ、１２９億円赤字 孫氏「潮目変わった」
2/12(水) 20:57配信 朝日新聞
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１２日発表した２０１９年４～１２月期決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比１・１％減の７兆８９８億円、本業のもうけを示す営業損益が１２９億円の赤字だった。９月中間期（４～９月）には米シェアオフィス「ウィーワーク」の企業価値の急落で１５５億円の営業損失を計上し、１５年ぶりの赤字となったが、その後もファンド事業は苦戦が続き、赤字から抜け出せていない。
【写真】決算内容を説明するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝２０２０年２月１２日午後４時２７分、東京都港区、鬼室黎撮影
ソフトバンクの携帯電話事業は好調だが、新興企業など約９０社に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」の投資先企業の価値が低迷。ファンド事業の赤字が携帯電話などの黒字を食いつぶしている。
ファンド事業は９月中間期では約５７００億円の営業赤字。この４～１２月期は営業赤字が７９７７億円で、赤字幅がさらに拡大した。ウィーワークの巨額損失や米配車大手ウーバー・テクノロジーズの株価下落が依然として響いている。ウィーワークの立て直しについて孫正義会長兼社長は決算説明会で「いままでの経営にずさんな問題があったが新たな経営陣が新規５カ年計画を策定した」と説明した。
ファンド事業の赤字は、かつて投資した中国ＩＴ大手アリババが補った。アリババの香港市場上場に伴う新株発行などで、純利益は４７６５億円の黒字を確保できた。それでも前年同期より約７割も減った。
減収減益という結果だが、孫氏は「保有株式の価値は増えている。ＳＢＧは事業会社ではなく投資会社なので、営業利益や売り上げは忘れていい数字だ」などと持論を述べた。
また、傘下の米携帯電話４位のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳの合併差し止め訴訟で勝訴したことを報告。「大きく前進し、合併の最終段階に入った」と話し、「（業績も）潮目が変わった」と強調した。
朝日新聞社
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ソフトバンクＧの節税に財務省対抗 いたちごっこの真相
＞ただ単に投機会社にしかみえない。儲かりそうな会社を買って、失敗したら売り飛ばしての繰り返し。ソフトバンク独自の技術なり手法をみたことがない。全部既存のパクリ。ゴーンもそうだが、一時的に成功を神様みたいに言う傾向やめようよもう。
