五輪招致は一票2000万円


「五輪招致は1票=2千万円」は、16年当時も記事になっていた。
日本オリンピック委員会JOC)元参事の春日良一氏の発言。
2016年5月25日 6時0分 『女性自身』

JOC幹部が明かす裏金疑惑
「五輪招致は1票=2千万円」

2016年5月25日 6時0分

「現在のIOCの倫理規定では、もちろん“買収”は厳しく禁じられていますが――。
残念ながら、五輪招致では“1票=2千万円”が相場といえるでしょう」

そう明かすのは、日本オリンピック委員会(JOC)元参事の春日良一氏(60)だ。

春日氏は「劣勢」と言われた’98年の長野五輪招致の際、当時のサマランチIOC会長らと渡り合い、“世紀の大逆転”で五輪招致を成功させた立役者。国際スポーツ界の裏の裏まで知る人物だ。

またもやケチがついた、20年開催の東京五輪。問題となっているのは、シンガポールに本社を置くブラック・タイディング社(BT社)に招致委員会が支払った「コンサルタント料」。同社は国際陸上競技連盟の会長を16年も務めたラミン・ディアク前会長
(82)の息子と深い関係にあり、同社を通じてディアク氏に日本から約2億2千万円が渡ったのではないかと騒がれている。春日氏はこう分析する。

「ディアク氏の名前と、2億2千万円という金額を聞いてピンと来たのは、ディアク氏が『10票をまとめるから』と言ってきたのだろうということです。2億2千万円が2回に分けて支払われていますよね。このうち最初に9千500万円が支払われたというのは、その時点でディアク氏が固めることができた票数を伝えてきたということだと思います。おそらく5票くらいでしょうか。IOC委員5人の名前も具体的に伝えてきたはずです。その分の報酬として、最初に9千500万円が支払われたのだと思います」

春日氏いわく、IOCに残った最後の“ブラック”な存在が、この西アフリカ・セネガル出身のディアク氏だったという。

IOCの“倫理規定”では、今回のような“裏金疑惑”は完全にアウトです。IOCも全面的に協力しているフランス検察の捜査の結果が“黒”と出れば、大問題になります。この場合、IOCの“憲法”である五輪憲章では、五輪開催権の剥奪という“制裁”が定められています。あり得ないとタカをくくっている人も多いようですが、不正排除に燃えるIOCのバッハ会長ははらわたが煮えくりかえっているはずです。“東京五輪中止”はあり得ない話ではありません」

おもてなしも、過ぎたるは及ばざるがごとし――。                            


東京五輪招致委が契約のコンサル会社元代表禁錮1週間の判決




シンガポールの裁判所は、東京オリンピックパラリンピックの招致委員会が契約していたコンサルティング会社の元代表の男が、会社の資金の流れについて汚職捜査局にうその説明をしたとして、禁錮1週間の判決を言い渡しました。
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シンガポールコンサルティング会社の元代表、タン・トンハン被告は2014年に日本円でおよそ4400万円が会社に振り込まれたことなどについて、汚職捜査局の調べに対し、うその説明をした罪に問われていました。

司法当局によりますと、資金はタン被告の知人である国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子の会社から振り込まれ、調べに対し、タン被告は実際には行っていなかったコンサルティング業務の費用だったなどとうその説明をしたということです。

また、タン被告はロシアの組織的なドーピング問題をめぐって、当時、その発端となる告白をしたロシアの陸上選手の夫の口座に、ディアク前会長の息子の指示で、日本円でおよそ4200万円を送金していたということです。

タン被告は罪を認めていて、シンガポールの裁判所は16日、禁錮1週間の判決を言い渡しました。

タン被告の会社をめぐっては、東京オリンピックパラリンピックの招致委員会からおよそ2億2000万円が支払われていて、フランスの検察当局が招致をめぐる贈収賄とみて捜査が行われています。


2020東京五輪招致問題。発覚した16年当時の記事が詳しい。
ペーパーカンパニーの疑いが指摘されるシンガポール「ブラック・タイディングス」社の所在は公営住宅の一室。招致委から送金を受けた翌14年7月に閉鎖。
英紙ガーディアンは広告代理店電通の関与疑惑も指摘していた。



日韓共催となった2002年サッカーW杯誘致の際には、電通から“ロビー活動費”の名目で、ISL社に8億円が支払われた。東京五輪招致のためにJOC(招致委員会)がコンサル会社に支払っていたのは2,2億円。金額の大小ではなく、なぜJOCが直接支払うようなシステムだったのか疑問。



JOC東京五輪誘致の贈賄に関するガーディアン紙の大元の関係図がこれ
日本のマスコミも政治かも、国会質疑でも、
国内では電通のところだけはしっかりと隠されてきた。


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【速報】東京五輪の買収にかかわっていたのは「D社」。
もうはっきり電通って言えよ!!!!! | netgeek2016年5月16日
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すごいですね。 「電通」の所だけ、見事に消して報道するマスメディア
(ちょっとググるだけで見つかった・・・)


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読売は政府発表そのものだと目されている。
その読売(ナベツネ)が、報道自体なしというところが、
もっとも政府にとっても繊細な問題をはらんでいることを推測させる。


尤も、主要メディアで電通に逆らえるわけないんですよね…電通があるから、
商売できるわけで。政権に噛みつくよりも勇気がいるのが、電通に噛みつくことなんですが。

贈賄疑惑での捜査なのに金の流れを出さないのは意図的では??

海外メディアも「触らぬ神に祟りなし」という姿勢も取っているが、 では「DENTSU」が関与している疑惑は決して無視していません。 FACTAも追究してきた。
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JOC竹田恒和会長の贈賄疑惑に関して。以前週刊文春が元電通専務の高橋治之氏が仲介してラミン・ディアク氏の息子が経営するブラックタイディングス社に2億3000万円を支払った件を暴露したが、高橋治之氏はすでに文春の追求を素知らぬ顔でかわしている。

当然竹田氏は「電通の指示に従っただけ」と言うだろうし、電通は「不正はない」と言い続けるし、高橋氏は無関係を決め込んでいるし、フランスがいくらつついても
ラミン氏が収賄を認めない限り立件は難しいだろう。

竹田恆和JOC会長は旧皇族の血を引く人なので、今回のフランスからの捜査は自身の名誉を汚すものとして、本当に痛い案件だ。当然電通森喜朗氏には泣きついているはずだが、空気を読みすぎる森喜朗五輪組織委員会会長は安倍総理に「ゴーン容疑者の早期釈放」をしつこく依頼しているのではないか。

yahooコメント欄にあった書き込み

実情を教えましょう。
私は、この2,3億円を支払った元D通のT氏を知っています。
この金はオリンピック関連の広告ビジネスに関するリサーチ費用です。
元D通のT氏と竹田氏は個人的な繋がりもありません。
今回の一件は、メディアに強大な力を持つT氏を潰して自分達が放映権や
広告産業を乗っ取ろうとした彼の国の組織です。
バックグラウンドには彼の国も控えています。
当初、T氏をやり玉に挙げT氏の名前を出したたメディアが、今どうなったか?オリンピック関連から完全にディスられています。
T氏と竹田氏は何度か面識のある程度で実際竹田氏が会長とは言ってもオリンピック関連の事業には触らせても貰えません。

ただの御飾りです。
黒いものを探すのならば、森、小池、安倍、麻生、二階です。
ディスられた連中は元皇族にターゲットを絞っているだけです。
だいたい2,3億円くらいの小遣いでIOCが動くわけ無いでしょう。

これが正解?
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先のJOC記事にどうして追加できず、何度試みてもエラーで投稿できませんとなるのがこれ。

電通の過労死問題の時に出てきた、週刊現代の記事にあった部分。
投稿コメントを読んだときすぐに思いついたのが、
この記事の人物。
それがすぐに見つからず、後回しになってしまったら、
前エントリーに追加できなかった。
しかし、他にも氏のことを思いだした人はあちこちにいたよう。

日本を動かしてきた「電通」の正体~「過労死問題」は落日の始まりなのか

当事者たちが明かす生々しい「実像」
2016 11 08 週刊現代


電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏で、本物のネゴシエイターといえるでしょう。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。


8億円の「ロビー活動費」

原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。
「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。
一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。
そうしたメディアの特性をよく理解したうえで、電力会社とメディアの間に入って動いていたのが電通博報堂を頂点とする広告会社でした。中でも電通原子力推進の立場にある社団法人『日本原子力産業協会』の会員に以前から名前を連ね、東京電力についてはメイン担当として仕切っていた」
 
メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。
国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。
「初の民間運営方式で開催されたロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたのですが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。
電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断したようで、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」
このロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。
電通FIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。

電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏で、本物のネゴシエイターといえるでしょう。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。
'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社
ISLに対して、同社の株式売却益の一部である約8億円を『ロビー活動費』として渡しています。国際的ロビー活動に弱い日本にあっては珍しく、高橋氏はこうした交渉を得意としていた。彼が電通に、スポーツビジネスという広告以外の収益の柱を作り上げたと言える」
どんなところにも食い込んでいき、気付いた時には「仕切り屋」として舞台を裏で回している――電通はそうして「日本を動かす中心」として君臨するようになっていったのである。


部分抜粋だけれど、出来れば元の記事全文を皆に読んでもらいたい。
電通的スポーツビジネスって、邪魔でしかないから。