JOC会長起訴 東京五輪招致贈賄罪
JOC竹田会長、東京五輪招致めぐる贈賄罪で仏司法当局が予審開始
1/11(金) 17:58
【AFP＝時事】フランスの司法筋は11日、2020年東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、日本オリンピック委員会の竹田恆和会長に対する正式捜査が行われていることを明らかにした。
竹田氏に対する予審は昨年12月10日に開始され、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会総会の投票前に200万ユーロ（約2億5000万円）を支払った疑いで予審判事が捜査を行っているという。 【翻訳編集】AFPBB News
フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
ＪＯＣ会長“招致で汚職の疑い”
01月11日 17時38分
首都圏 NEWS WEB
フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
ＡＦＰは、司法関係者の話として、竹田会長が、招致をめぐって２００万ユーロ、日本円にして、およそ２億５０００万円を支払った疑いがあると伝えています。
ＪＯＣ・日本オリンピック委員会は竹田恒和会長の「去年１２月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。
ＪＯＣの竹田会長をめぐっては、おととし東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっています。
具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億２０００万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これについて、ＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が、竹田会長はじめ、招致委員会の関係者から任意で事情を聴きました。
これに関して、竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで、話をした。
ＡＦＰは、司法関係者の話として、竹田会長が、招致をめぐって２００万ユーロ、日本円にして、およそ２億５０００万円を支払った疑いがあると伝えています。
ＪＯＣ・日本オリンピック委員会は竹田恒和会長の「去年１２月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。
ＪＯＣの竹田会長をめぐっては、おととし東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっています。
具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億２０００万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これについて、ＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が、竹田会長はじめ、招致委員会の関係者から任意で事情を聴きました。
これに関して、竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで、話をした。
ＪＯＣの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってはＷＡＤＡ・世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、２０１６年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑がもちあがりました。
その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けてあわせておよそ２億２０００万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってはＷＡＤＡ・世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、２０１６年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑がもちあがりました。
その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けてあわせておよそ２億２０００万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。
検察当局は、東京が開催都市に選ばれた２０１３年９月、ディアク前会長がＩＯＣ・国際オリンピック委員会の委員を務めていたため、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったと指摘していました。
一方、当時、招致委員会の理事長を務めていたＪＯＣ・日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、振り込みを認めた上で、「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと主張していました。
その上で、ＪＯＣは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを５月２５日に設置し、調査チームは、契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行ったり、会社の実態をシンガポールで調べたりして、違法性の有無や実態解明につとめてきました。
そして、調査チームは９月に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性に問題があったと批判していました。
テレビの画面でも、この図では電通の部分を消して放送。
今回もやはり、電通のことは報道されなかった。
実際は会長は電通に丸投げで、賄賂を支払わなければ何一つ話が進まないのが
IOC委員というスポーツ貴族たちであり、
ドイツZDFなどは昔から、五輪招致に関わるIOC委員への内々の話（と袖の下）
をする場面を尾行し追跡し、部屋の扉の前まで追いかけていたような
ドキュメンタリーなどを放送してきた。
五輪はヨーロッパの特権階級、有閑階級から始まったことであり、
裕福な階級がアマチュアリズムを標榜してスポーツ大会を始めたのだ。
その後、スポーツが貧困層の一発逆転の手段になるにつれ、
途上国のメダリストは特別待遇を受けるのが当然となり、
「贈り物」がなければ話もできない状態が世界のスポーツ上層部であるという風に
すっかり腐敗してしまった。
彼らの母国ではそれが普通だからだ。
（パパ・ディアク）
「ディアク親子も『竹田は関係ない』と言ってる。また37人にヒヤリングし何も出なかった。なのに日本メディアはフランスが動いてるから何かあるという論調でやるのはおかしい。五輪を成功させる気概はない。潔白だったらどう責任を取る？」
有本香「疑惑と言えば話を盛上げられると思ってる」
仏司法当局、竹田ＪＯＣ会長を本格捜査、贈賄容疑 現地報道
【パリ＝三井美奈】仏紙ルモンド（電子版）は１１日、２０２０年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、フランス司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、贈賄容疑で正式に捜査を開始したと報じた。
同紙によると、竹田会長は昨年１２月１０日、仏予審判事の聴取を受けた。判事は正式捜査の後、公判請求の可否を決める。
仏当局は、竹田会長が東京五輪招致委員会の理事長だった２０１３年、同委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ約２億２千万円の契約について、贈賄の疑いがあるとみている。コンサル会社の代表は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル出身）の息子と関係が深く、資金の一部がディアク氏側に渡ったとみられている。竹田会長のフランス人弁護人は１１日朝、同紙の報道についてコメントしていない。
仏検察は１６年、不正疑惑の捜査開始を発表。１７年２月には、フランスからの捜査共助の要請を受け、東京地検特捜部が竹田会長ら招致委員会の関係者を任意で事情聴取した。ＪＯＣが設置した調査チームは１６年９月、「契約に違法性はなく、
ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらない」とする報告書を発表。竹田会長は疑惑を否定してきた。
フランスの予審判事は容疑者の勾留を決めることが可能だが、「推定無罪」の原則から勾留は最後の手段とされ、経済事件では在宅捜査が一般的。
◇
汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
フランスの裁判所がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました。
これはフランスの検察当局が11日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。
それによりますと、ＪＯＣの竹田恒和会長について来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスの裁判所が先月10日に、起訴するかどうかを判断するための手続き、「予審手続き」を始めたということです。
この日に予審判事がフランスで竹田会長本人を聴取したということで、今後も竹田会長の聴取を続ける見通しだとしています。
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました。
具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
それによりますと、ＪＯＣの竹田恒和会長について来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスの裁判所が先月10日に、起訴するかどうかを判断するための手続き、「予審手続き」を始めたということです。
この日に予審判事がフランスで竹田会長本人を聴取したということで、今後も竹田会長の聴取を続ける見通しだとしています。
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました。
具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
「予審手続き」起訴するか 裁判所が捜査
フランスの「予審手続き」とは、容疑者を起訴するかどうかを判断するため、裁判に先立って行われる手続きです。
フランスでは「重大」または「複雑な」事件が起きた場合、検察官の請求に基づき、裁判所の予審判事が証拠の収集や被疑者の尋問などの捜査を行います。
予審判事は捜査で検察や警察から支援を得ることもでき、必要に応じて被疑者の身柄を拘束することもできます。
捜査の期間は決められておらず、証拠が出そろったところで起訴するかどうかを判断します。
フランスでは「重大」または「複雑な」事件が起きた場合、検察官の請求に基づき、裁判所の予審判事が証拠の収集や被疑者の尋問などの捜査を行います。
予審判事は捜査で検察や警察から支援を得ることもでき、必要に応じて被疑者の身柄を拘束することもできます。
捜査の期間は決められておらず、証拠が出そろったところで起訴するかどうかを判断します。
竹田会長「聴取は事実 否定した」
竹田会長は「東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒヤリングをフランス・パリにて受けました。招致委員会はコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。ヒヤリングにおいて新しい事実が判明したというようなこともありませんでした。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてご支援いただいている国民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますが、私は疑念を払拭（ふっしょく）するために、今後とも調査に協力するつもりです」とするコメントを発表しました。
竹田会長 五輪・パラ誘致で中心的役割
竹田会長は71歳。
馬術の選手としてオリンピックには1972年のミュンヘン大会と次のモントリオール大会に出場しました。
その後、ＪＯＣで選手強化などに携わり、常務理事を経て2001年から会長に就任し、2012年からはＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員も務めてきました。
東京オリンピック・パラリンピックの招致では当時の招致委員会トップの理事長を務めるなど中心的な役割を果たしました。
馬術の選手としてオリンピックには1972年のミュンヘン大会と次のモントリオール大会に出場しました。
その後、ＪＯＣで選手強化などに携わり、常務理事を経て2001年から会長に就任し、2012年からはＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員も務めてきました。
東京オリンピック・パラリンピックの招致では当時の招致委員会トップの理事長を務めるなど中心的な役割を果たしました。
おととしにも任意で事情聴取
ＪＯＣの竹田会長をめぐっては、東京オリンピック・パラリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査に乗り出し、おととしにはフランスの要請に基づいて、東京地検特捜部が、竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴いたことも明らかになっています。
具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、日本円でおよそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで、話をした。
具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、日本円でおよそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで、話をした。
ＪＯＣの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。
またＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
またＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
東京五輪・パラ組織委「コメント差し控える」
小池東京都知事「動向見守る」
東京都の小池知事は都庁内で記者団に対し、「先ほど、第１報を伺っただけで、情報を十分に持ち合わせていない。今後、情報収集をしていきたいが、大変驚いている。困惑しており、今後の動向を見守っていきたい」と述べました。
また、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの影響を問われたのに対し、「いま、何が、どういう形で行われているのか、確認をしていきたい。まず、そのことから始めたい」と述べました。
また、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの影響を問われたのに対し、「いま、何が、どういう形で行われているのか、確認をしていきたい。まず、そのことから始めたい」と述べました。
五輪招致をめぐる疑惑と経緯
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。
その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。
検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。
一方、当時、招致委員会の理事長を務めていたＪＯＣの竹田会長は振り込みを認めたうえで「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと主張していました。
そのうえでＪＯＣは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを５月25日に設置し、調査チームは契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行ったり、会社の実態をシンガポールで調べたりして、違法性の有無や実態解明につとめてきました。
そして調査チームは９月に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性に問題があったと批判していました。
その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。
検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。
一方、当時、招致委員会の理事長を務めていたＪＯＣの竹田会長は振り込みを認めたうえで「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと主張していました。
そのうえでＪＯＣは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを５月25日に設置し、調査チームは契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行ったり、会社の実態をシンガポールで調べたりして、違法性の有無や実態解明につとめてきました。
そして調査チームは９月に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性に問題があったと批判していました。
NHKスポーツ認証済みアカウント @nhk_sports 4時間前
東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの裁判所は、招致委員会の理事長を務めたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に汚職に関わった疑いがあるとして、起訴するかどうかを判断するための「予審手続き」を始めました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドは、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールのコンサルタント会社への支払いが、汚職の疑いにあたると伝えています。
この問題についてＩＯＣは11日、倫理委員会で調査を開始していることを明らかにしました。
ＩＯＣは、この日も本部のあるスイスのローザンヌで、定例の倫理委員会の会合を開催しているということで「この捜査に関してＩＯＣは『当事者』であり、フランスの司法当局と緊密に連絡を取っている。倫理委員会の調査の状況を注視する」としています。
オリンピックを巡っては過去にも招致合戦が加熱し、前回のリオデジャネイロオリンピックでは、招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長が票の買収に関与した疑いで逮捕されるなど、汚職が問題になってきました。
ＩＯＣは倫理規定を強化するとともに、招致活動に関わるコンサルタント会社には厳格なガバナンスと倫理、特に腐敗防止に関する厳しいＩＯＣ規則を尊重するよう求めています。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドは、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールのコンサルタント会社への支払いが、汚職の疑いにあたると伝えています。
この問題についてＩＯＣは11日、倫理委員会で調査を開始していることを明らかにしました。
ＩＯＣは、この日も本部のあるスイスのローザンヌで、定例の倫理委員会の会合を開催しているということで「この捜査に関してＩＯＣは『当事者』であり、フランスの司法当局と緊密に連絡を取っている。倫理委員会の調査の状況を注視する」としています。
オリンピックを巡っては過去にも招致合戦が加熱し、前回のリオデジャネイロオリンピックでは、招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長が票の買収に関与した疑いで逮捕されるなど、汚職が問題になってきました。
ＩＯＣは倫理規定を強化するとともに、招致活動に関わるコンサルタント会社には厳格なガバナンスと倫理、特に腐敗防止に関する厳しいＩＯＣ規則を尊重するよう求めています。
2020年東京五輪・パラリンピックを巡る不正招致疑惑で、国際オリンピック委員会（IOC、本部スイス・ローザンヌ）は11日、倫理委員会を開き、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）からテレビ会議で事情を聴いた。IOCは詳しい協議内容を明らかにしていない。フランス司法当局は贈賄容疑で竹田氏への捜査を始めており、IOCは当局と協力する姿勢を示した上で「推定無罪の原則を尊重しながら、捜査の状況を注視する」とコメントした。
竹田氏はIOCのマーケティング委員長の要職を務め、自国開催の東京五輪まで特例で通例は70歳の定年が延長されている。AP通信はIOCが竹田氏を資格停止処分とする可能性も報じていたが、JOC関係者は「倫理委員会内には処分を求める強硬派と擁護派がいると聞く。協議内容を発表しないということは、当局が起訴するかどうか判断するまでIOCも判断を待つことにしたということではないか」と話している。
仏紙ルモンドなどによると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きは昨年12月10日に始まった。竹田氏が理事長を務めた招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に支払った約230万ドル（約2億3000万円）の一部が、IOC関係者に渡った疑いで調べている。同社の経営者イアン・タン氏はIOCの有力な委員だったセネガル出身の国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と親交が深かったとされる。竹田氏は「2人の人物については知らなかったし、タン氏とは会ったこともない」とコメントしている。
16年リオデジャネイロ五輪招致を巡っては、ブラジル企業からパパマッサタ氏に200万ドル（約2億円）が渡っており、招致委会長だったカルロス・ヌズマン氏が仲介役を務めたとして逮捕、起訴された。IOC名誉委員だったヌズマン氏はIOCから資格停止処分を受け、ブラジル・オリンピック委員会の会長を辞任している。【田原和宏、高木香奈】
竹田氏はIOCのマーケティング委員長の要職を務め、自国開催の東京五輪まで特例で通例は70歳の定年が延長されている。AP通信はIOCが竹田氏を資格停止処分とする可能性も報じていたが、JOC関係者は「倫理委員会内には処分を求める強硬派と擁護派がいると聞く。協議内容を発表しないということは、当局が起訴するかどうか判断するまでIOCも判断を待つことにしたということではないか」と話している。
仏紙ルモンドなどによると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きは昨年12月10日に始まった。竹田氏が理事長を務めた招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に支払った約230万ドル（約2億3000万円）の一部が、IOC関係者に渡った疑いで調べている。同社の経営者イアン・タン氏はIOCの有力な委員だったセネガル出身の国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と親交が深かったとされる。竹田氏は「2人の人物については知らなかったし、タン氏とは会ったこともない」とコメントしている。
16年リオデジャネイロ五輪招致を巡っては、ブラジル企業からパパマッサタ氏に200万ドル（約2億円）が渡っており、招致委会長だったカルロス・ヌズマン氏が仲介役を務めたとして逮捕、起訴された。IOC名誉委員だったヌズマン氏はIOCから資格停止処分を受け、ブラジル・オリンピック委員会の会長を辞任している。【田原和宏、高木香奈】
TBS「ひるおび」はJOC竹田会長の贈賄疑惑を報じているが、日本のマスコミは仲介者が電通である事を、一切報じない。電通は数々のスポーツ大会の裏仕事をやり、表ではスポンサー集めで独占的な地位を占めてきた。 今回のコンサルと元国際陸連の会長との関係は、電通が知ってるはず！#虎8
何故、マスコミが電通の事を報じないか？簡単に干されるからだ。こんな巨大な既得権者の存在を許してきたのは、マスコミとりわけ民放局だ。ここにメスを入れるべきだ。先ずは、電波オークションの実施、NHKの解体的改革からスタートすべきだろう。#虎8
そして、誰一人日本が不正をしているなら北京、平昌、モヒトツ北京などはどーなんだ、と言わないところがひるおび!だなーと思いながら見ていました。
つまり、日本の応援するふりして恥かかせて足引っ張るのが狙いかと。
二、三年前、最初に報道されたときはネット媒体とか週刊紙とかには名前が出てたのに、今回は竹田氏が独断でやったみたいになっているのが恐い。
オリンピックっていう世界規模の大事業で贈収賄をやるにはそれなりの組織が関わるはず。がっつり仕切ってたのは。。。
昔→息子さんはどちらへお勤めですか？ええ、電通です。まあ羨ましい！
今→息子さんはどちらへお勤めですか？ええと電通です。まぁ恥ずかしい！
前記ブログより
≫ガーディアンズの記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏のシンガポールの秘密口座に巨額の大金を振り込んだ、と報道されています。
そして、2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、この父ディアク氏はIAAF会長も務めており、開催国の決定に関して大きな影響力を持っていたとされています。
そして、2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、この父ディアク氏はIAAF会長も務めており、開催国の決定に関して大きな影響力を持っていたとされています。
また、ガーディアンズは今回の件には大手広告代理店「電通」のグループ会社も関与していると報じています。
記事では、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロをシンガポールの秘密口座「ブラック・タイディングス」へ送金したとしていますが、この口座を保持しているのがイアン・タン・トン・ハン氏という人物で、ハン氏はスイスを拠点にして「電通スポーツ」の子会社「Athlete Management and Services」のコンサルタントを務めており、ディアク氏の息子パパ氏と近しい友人関係だというのです。
記事では、この電通関係者のハン氏を通じてディアク氏にお金が渡ったと報道しています。
記事では、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロをシンガポールの秘密口座「ブラック・タイディングス」へ送金したとしていますが、この口座を保持しているのがイアン・タン・トン・ハン氏という人物で、ハン氏はスイスを拠点にして「電通スポーツ」の子会社「Athlete Management and Services」のコンサルタントを務めており、ディアク氏の息子パパ氏と近しい友人関係だというのです。
記事では、この電通関係者のハン氏を通じてディアク氏にお金が渡ったと報道しています。
≫ガーディアンズ紙は
「東京招致委員会によるこの7桁の支払いは、日本の強大な広告代理店、電通の役割についても疑念を抱かせるものだ」
と名指しで電通に疑惑の目を向けています。
電通は父ディアック氏が会長を辞任する直前にIAAFとの包括スポンサー契約を2029年まで延長しており、本件裏金の入金はこのことへのワイロの可能性もあるということです。
電通不在の上の画像を見ると、逆にその存在感を感じざるを得ないのです。
電通のクライアントは世界の津々浦々にまであるらしい。
まったく相対する敵の立場の両方から、依頼があれば引き受け、
現場の人間には、社内で相打ちになるような仕事も同時に受けて、
報酬だけを受け取る上層部だけが楽してオイシイ思いをしているのが
電通という組織の実態だと思っている。
電通が韓国から依頼された仕事
出てくる。出典はもうどこだか解らないけれど、
強力な反論も目にしたことはない。
－韓国元大統領の李明博から電通への依頼－
①世論の不満の矛先は自民党、官僚、日本、アメリカのせいであるように誘導せよ。
②民主党への批判が避けられない場合、民主党を選んだのは日本国民だから仕方ないと誘導せよ。
③民主党、中国・朝鮮・韓国、在日同胞への批判的世論を形成させてはならない。
④政治に関心を持つ日本人の印象を悪くし、政治に関心を持つことを避けるように誘導せよ。
⑤日本への批判は日本「人」を強調し、政治批判を民族への批判に拡大せよ。
⑥中国・朝鮮・韓国への批判が避けられない場合、あくまで現政治体制の問題とし、民族は関係ないと誘導せよ。
*日本人の異性に興味を持たせない
*日本人同士で恋愛させない
*日本人同士で結婚させない
*日本人の男女間で子供を生ませない
*日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける
･恋愛ドラマは基本的に作るな
･主人公の家は基本的にボロい家にしろ
･女を中心としたドラマ構成にし、男は脇役、お笑い役に徹しろ
･オヤジギャグ連発、情けない男を盛り込む変なドラマ作りにしろ。
･電通が力を入れる純愛ドラマには必ず韓国歌手、韓国スターを利用しろ
･基本的に日本製ドラマは変な男が出るくだらないドラマ作りに徹っしろ
①世論の不満の矛先は自民党、官僚、日本、アメリカのせいであるように誘導せよ。
②民主党への批判が避けられない場合、民主党を選んだのは日本国民だから仕方ないと誘導せよ。
③民主党、中国・朝鮮・韓国、在日同胞への批判的世論を形成させてはならない。
④政治に関心を持つ日本人の印象を悪くし、政治に関心を持つことを避けるように誘導せよ。
⑤日本への批判は日本「人」を強調し、政治批判を民族への批判に拡大せよ。
⑥中国・朝鮮・韓国への批判が避けられない場合、あくまで現政治体制の問題とし、民族は関係ないと誘導せよ。
*日本人の異性に興味を持たせない
*日本人同士で恋愛させない
*日本人同士で結婚させない
*日本人の男女間で子供を生ませない
*日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける
･恋愛ドラマは基本的に作るな
･主人公の家は基本的にボロい家にしろ
･女を中心としたドラマ構成にし、男は脇役、お笑い役に徹しろ
･オヤジギャグ連発、情けない男を盛り込む変なドラマ作りにしろ。
･電通が力を入れる純愛ドラマには必ず韓国歌手、韓国スターを利用しろ
･基本的に日本製ドラマは変な男が出るくだらないドラマ作りに徹っしろ
（意見を転載する形のブログ）
電通によるテレビなどメディア支配の実態
≫新聞社、そして（クロスオーナーシップという先進国に類を見ない悪しき制度によって）大新聞が資本投下している民放テレビ局は、言うまでもなくスポンサー企業による広告収入に大きく依存しています。そのスポンサーエージェントとしてメディアに権勢を振るえるのが電通、博報堂という大手広告代理店です。
今回は、広告市場の５０％のシェアを誇るというモンスター電通におけるメディアコントロールの実態を明かした阿修羅掲示板投稿記事を、以下に転載します。
なお、電通には別の顔もあります。
それは電通の前身を見てみれば分ります。電通の前身は、戦前の満州鉄道調査部、里見機関配下の「満州国通信社」だったのです。つまり謀諜のプロ集団が本土に引き上げて創設されたのが電通なのです。電通はＧＨＱに入り込み、その関係から（ＧＨＱ諜報局が母体となって創設された）同じ穴のムジナのＣＩＡとの関係を深めて今日に至っているとみられています。
つまり電通は日本におけるＣＩＡエージェントなのです。そのため「米国代理店」とヤユされているわけですが、米国は電通を通して日本のメディアを間接コントロールしている図式にもなるわけです。
また電通は山口組など暴力団と深い関係にあると言われており、電通はさらに自民党の公諜活動にも長年関わってきました（顕著な例は、小泉政権下の「やらせタウンミーティング」）。 （大場光太郎・記）
今回は、広告市場の５０％のシェアを誇るというモンスター電通におけるメディアコントロールの実態を明かした阿修羅掲示板投稿記事を、以下に転載します。
なお、電通には別の顔もあります。
それは電通の前身を見てみれば分ります。電通の前身は、戦前の満州鉄道調査部、里見機関配下の「満州国通信社」だったのです。つまり謀諜のプロ集団が本土に引き上げて創設されたのが電通なのです。電通はＧＨＱに入り込み、その関係から（ＧＨＱ諜報局が母体となって創設された）同じ穴のムジナのＣＩＡとの関係を深めて今日に至っているとみられています。
つまり電通は日本におけるＣＩＡエージェントなのです。そのため「米国代理店」とヤユされているわけですが、米国は電通を通して日本のメディアを間接コントロールしている図式にもなるわけです。
また電通は山口組など暴力団と深い関係にあると言われており、電通はさらに自民党の公諜活動にも長年関わってきました（顕著な例は、小泉政権下の「やらせタウンミーティング」）。 （大場光太郎・記）
≫要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。
＜ゲスト プロフィール＞
本間 龍（ほんま りゅう）著述家
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、
本間 龍（ほんま りゅう）著述家
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、
想像するに、
日本が敗戦後に主権のなかった時代
警察は丸腰で捜査や取り締まりや逮捕ができなかった時代。
政府にも騒乱を鎮圧したりする手段が無かった時代に、
治外法権的に治安問題などをどうにか治める役割などをもったのが、
かつてのヤクザ社会であり、諜報ノウハウをもった
電通のような集団であったのではないかと推測している。
日本の戦後通史はまだ書かれていないのか
まだ書いてはいけない政治家たちが生きているからか、
バラバラの文章だけが散乱しているように思う。
２０１６年当時の放送
２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の“報復”とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。
【表】東京五輪招致経緯
報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。
恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護した。
【表】東京五輪招致経緯
報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。
恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護した。
yahooコメント欄にあった書き込み
実情を教えましょう。
私は、この2,3億円を支払った元Ｄ通のＴ氏を知っています。
この金はオリンピック関連の広告ビジネスに関するリサーチ費用です。
元Ｄ通のＴ氏と竹田氏は個人的な繋がりもありません。
今回の一件は、メディアに強大な力を持つＴ氏を潰して自分達が放映権や
私は、この2,3億円を支払った元Ｄ通のＴ氏を知っています。
この金はオリンピック関連の広告ビジネスに関するリサーチ費用です。
元Ｄ通のＴ氏と竹田氏は個人的な繋がりもありません。
今回の一件は、メディアに強大な力を持つＴ氏を潰して自分達が放映権や
広告産業を乗っ取ろうとした彼の国の組織です。
バックグラウンドには彼の国も控えています。
当初、Ｔ氏をやり玉に挙げＴ氏の名前を出したたメディアが、今どうなったか？オリンピック関連から完全にディスられています。
Ｔ氏と竹田氏は何度か面識のある程度で実際竹田氏が会長とは言ってもオリンピック関連の事業には触らせても貰えません。
ただの御飾りです。
黒いものを探すのならば、森、小池、安倍、麻生、二階です。
ディスられた連中は元皇族にターゲットを絞っているだけです。
だいたい2,3億円くらいの小遣いでIOCが動くわけ無いでしょう。
バックグラウンドには彼の国も控えています。
当初、Ｔ氏をやり玉に挙げＴ氏の名前を出したたメディアが、今どうなったか？オリンピック関連から完全にディスられています。
Ｔ氏と竹田氏は何度か面識のある程度で実際竹田氏が会長とは言ってもオリンピック関連の事業には触らせても貰えません。
ただの御飾りです。
黒いものを探すのならば、森、小池、安倍、麻生、二階です。
ディスられた連中は元皇族にターゲットを絞っているだけです。
だいたい2,3億円くらいの小遣いでIOCが動くわけ無いでしょう。
似た話を扱った、過去記事から抜粋
五輪コンサルタントとIOC委員を繋いだ電通の「スポーツ錬金術」
『春日良一』 iRONNA
このようなコンサルタントがいる中で、今回のブラック・タイディング社に支払った「コンサルタント料」について私が直観したのは、１票２０００万円、アフリカの票１０という数字だった。招致活動に携わった現場感覚では、それが一番ピンとくるものだ。コンサルタント会社のディアク氏との関係、総額約２億３千万円。支払いが７月と１０月。これらの情報からの直観である。
ディアク氏を頼るとすれば、逆に言えば、ディアク氏が売り込むとすれば、アフリカ出身のＩＯＣ委員の票である。アフリカにいるＩＯＣ委員は約１０人である。７月に約半数の票を確約したことにより、１回目の支払いが行われ、１０月には残りの票について、成功報酬として支払われた。
１票２０００万円は相当額である。一人のＩＯＣ委員を懐柔する工作費として、
その活動費も含めている。２億３千万円の一割がコンサルタントの対価であれば納得できる数字と思える。
このコンサルティング会社を紹介したのが電通と言われているが、そのことについては、何の不思議もない。もともとスポーツ情報をお金にする構造を思いついたのはアディダスの二代目ホルスト・ダスラー氏であり、そのダスラーとともにＩＯＣのスポーツマーケティング代理店ＩＳＬを設立したのは電通の服部庸一氏であるからだ。ＩＳＬ社はもう存在しないが、そのスポーツ国際情報戦略のネットワークは脈々と受け継がれている。ＩＡＡＦ会長との繋がりは確固たるものであったはずだ。
かような「五輪招致の成功にはコンサルタントの契約が必須」であるという現状について、日本のオリンピック運動の代表者が肯定したことが、元ＪＯＣ職員として悲しい。なぜならもともと五輪招致の活動は、オリンピズムに基づくものだからだ。五輪は単なるスポーツの祭典ではない。単なる世界総合競技大会ではない。それは「スポーツによる世界平和構築」という使命を担っている。その開催都市を選ぶための活動もその思想に基づいて行われなければならない。
≫この背景には、五輪招致をめぐる開催候補都市間の壮烈な争いがスポーツ・ステイクホールダー間の利権に争いにつながっているということがある。
ここで暗躍しているのがスポーツロビーストで、
PRエージェンシー、広告代理店、スポーツ用品メーカー等の組織ロビイストなどがいる。
彼らは候補都市の招致委員会の依頼を受けてIOC委員から賛成票を獲得すべく、
委員の家族構成、趣味趣向、経済状況等に至るまで詳細な個人情報を収集、
賄賂攻勢をかけることで、五輪招致に導くための最大限の戦略的行動をとっている。
報道によれば、今回の2020東京五輪招致委員会は、これまでの招致運動の失敗の要因はスポーツロビイストの効果的な活用ができなかったからだとし、こうしたロビイストを戦略的に活用し、招致決定に影響力を与えようとしたと推測されている。ロビイストの活用に関して東京五輪招致委員会に戦略的な助言をし、ロビイストの紹介等で主導的な役割を果たしたのが世界有数の広告代理店「電通」であるといわれている。しかし、こうしたロビー活動の表舞台に電通が出ることはない。さまざまな関係者、関係企業が当該関係者に働きかけを行い、その成果に対する報酬の支払いを行うのが通例である。
≫スポーツが、「平和の祭典」「国際親善」「青少年の健全な活動」という枠を超えて、「ビジネス」の側面を大きく持ち始めたのは１９７０年代ころからと言われ、象徴的には１９８４年のロサンゼルス五輪が「スポーツがビジネス化、プロ化に向かった大きなきっかけ」と語られる。
今回問題のテーブルに上がっている電通は、１９８２年に世界のスポーツ・ビジネス界の実力者であるホルスト・ダスラーと共同で、ISLという会社をスイスに設立する。ダスラーは短期間のうちに、IOC、FIFAだけでなく、IAAF（世界陸連）、UEFAの権利も得て、世界の主要スポーツ・ビジネスを手中に収めていく。電通の資金力、日本企業の経済力と世界マーケットへの進出意欲がそれを支えた。
スポーツはこうして、〈純粋な競技への愛情と情熱を持つ熱心な元選手たちによって運営される分野〉から、〈大金を生み出すビッグ・ビジネスの素材となり、
スポンサー企業の広報宣伝を主な目的として、広告代理店がその中枢を担う分野〉に転換した。
≫スポーツ界における広告代理店の繁殖ぶりは、広がる一方だ。電通や博報堂に限らず、スポーツ・マネジメントを専門にする代理店も数多く誕生している。私も数社と仕事で関わった経験がある。すべてを否定するわけではないが、
その大半が、「スポーツはどうあるべきか」ではなく、
「大きなお金を動かすにはどうしたらよいか」が先にあり、
スポーツの未来を語り合って熱く共感できる人は少ない。
彼らの多くは、「お金が生み出せてメディアも関わって人気になれば、結果的にそのスポーツは繁栄する」という論理を前提にしている。
彼らの多くは、「お金が生み出せてメディアも関わって人気になれば、結果的にそのスポーツは繁栄する」という論理を前提にしている。
一方で、だから当然、「お金が生めそうもない競技には見向きもしない」。
≫
メディアを通じて日本を支配する電通の闇
◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。
◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大）日本での業界シェアは２５パーセント。
◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。
◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大）日本での業界シェアは２５パーセント。
これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する 「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。
◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画
◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画
＊日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける
日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける
日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける
（免罪ＤＶ、熟年離婚）
