無観客の東京五輪とIOC事情
通常開催→無観客開催→中止を段階を経て決めた高野連は素晴らしいと思う。
段階ごとに準備が出来るもの。
ギリギリまでアスリート(球児)を尊重して開催を目指し、
そしてアスリートである前に人間であることを尊重し中止した。
【新型コロナ】USJ、臨時休業期間を3月22日まで延長
https://news.livedoor.com/article/detail/17949241/…
今後について「政府の発表等の状況を鑑みながら慎重に検討し、
再開日については決定次第、お知らせします」とした。
4月10〜12日に予定されていた《アートオンアイス》台湾公演の延期を発表。
台湾疾病対策センターのガイドラインにより、密閉空間で大勢の人がいると感染リスクが高く、集団感染が発生した場合、コントロールが困難と。
さすが台湾、対応が早い。世界選手権はどうなる？
https://uevent.udnfunlife.com/m/AOI2020/
フィギュアスケートの世界選手権で実施するISUの新型コロナ感染防止策
ロイター通信によると選手、コーチ、関係者、メディアを対象に
・体温が38度以上または肺炎疑いあれば入場拒否して隔離
・隔離者はカナダ保健当局の許可が出るまでID発行せず
・1日おきに検温
なお、現地当局が開催可否検討中
【アップデート】カナダを除外。外務省発表の「新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）」
3月 7, 2020 https://t.co/vbcIkLbKSw?amp=1
外務省が3月7日13時に更新した「新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）」のリストによると、入国後に行動制限措置がとられている国・地域に含まれていた「カナダ・オンタリオやケベック含む9州」をリストから削除していることがわかった。
外務省は、該当ページの注意事項で、「入国後の行動制限については，国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置や自主的な対応を求めるものも含まれています。」と明記している。
先日まではカナダがリストに入り、当サイトだけでなく、NHKなど日本の主要メディアも日本人渡航者に対するカナダにおける入国後の行動制限について報じていた。
カナダ政府のサイトを確認するとこれまでと変わらず「リスク2」に区分されており、日本からの渡航者に対しての要望は変わっているように見えない。
なお、カナダではケベック州モントリオールで3月16日から羽生結弦選手などが出場予定のフィギュアスケートの世界選手権が開催予定で、日本からの渡航者が一部報道によると3000人にも及ぶと報道されている。
推測では、健康状態の自己モニターの要請についての解釈を変えたものと思われるが、現在、在カナダ日本国大使館など関係各所に問い合わせ中。他方で、外務省にはこれまで掲載していた国をリストから除外するならその除外した理由をきちんと明記・説明することを求めたい。
外務省はカナダのクリケットクラブ（羽生所属）を表彰していたくらいだから、
フィギュア忖度してるのだろう。
フィギュア採点不正は日本政府がかかわるからでは？という疑いも消えない。
クリケットクラブはISUに大きな力を持つところ。
広告費、初めてネットがテレビを上回る、電通「2019年 日本の広告費」
3/11(水) 12:59配信 BCN
電通は3月11日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。日本の総広告費は、6兆9381億円で8年連続のプラス成長を記録。インターネット広告費は2兆1048億円で、1兆8612億円のテレビメディア広告費を初めて上回った。マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の2兆6094億円に迫る勢いであることが明らかになった。
インターネット広告費は前年比で119.7％と大幅に伸びた。大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続き拡大したことが主要因。「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」や「物販系ECプラットフォーム広告費」も拡大に寄与した。
>本文最後に「拡大に寄与した」とありますが、このうち物販系ECプラットフォーム広告(1064億円)は2018年分までは推定されておらず、2019年分から新規に加えられたものです。ですのでこれが拡大に寄与するのは当然の話であることを付け加えておきます。
仮に2019年から新規追加された分を除くと
総広告費…6兆6514億円(2018年は6兆5300億円、＋1.9％)
インターネット広告費…1兆9984億円(2018年は1兆7589億円、＋13.6％)
となります。またテレビメディアの広告費は1兆8612億円となり、2018年までの基準でもやはりインターネット広告費の方が上になります。
要するに、五輪は「マネー」案件
衝撃の「無観客五輪検討」現実味は? 東京オリンピック、IOCを巡る「ある憶測」
毎日新聞 2020/03/10 11:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピックの行方に関心が集まっている。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は通常開催を前提に「成功に向けて全力を尽くす」と繰り返している。ただ水面下では新たな選択肢なのか、「無観客試合」の検討が動き始めていた。【田原和宏】
衝撃のニュースが流れたのは5日だ。世界保健機関（WHO）が各国際競技団体（IF）の医療担当者との電話会議で、東京五輪の最悪のシナリオの選択肢の一つとして無観客試合について議論したと、米ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じたのだ。会議は2月末に約2時間行われ、屋内か屋外か、競技者同士の接触があるかないかなど競技特性による違いも踏まえて議論されたという。
IOCは3日の緊急声明で、大会組織委員会や東京都、日本政府、WHOと連携して対策を図る合同作業部会を2月中旬に立ち上げていたことを発表している。そしてバッハ会長は2日間のIOC理事会を終えた4日、理事会で中止や延期を議論しなかったことを強調していた。ただこの時既に、通常開催とは違う無観客試合という「プランB」が浮上していたことになる。
IOCが開催地を東京に決めた2013年9月に東京都、日本オリンピック委員会（JOC）と結んだ開催都市契約によると、大会についての決定はIOCが単独で判断できる。延期や中止はIOCにとって主要財源の放映権料を失う恐れがあるため、選択しづらいとの見方が強い。ある大会関係者は「五輪はIOCにとって金の卵。自ら踏み潰すわけがない」と語る。
とはいえ、感染が拡大すれば、通常開催で押し切るのが難しくなる局面も想定される。世界的に感染が広がる今、開催地の変更も現実的ではない。
そこで選択肢として浮上するのが無観客試合だ。チケット収入を失うが、放映権料よりは金額は小さい。加えて基本的にチケット収入は大会組織委員会の取り分であり、IOCはその一部を権利使用料として受け取る仕組みになっている。
例えば、IOCの13～16年の五輪に絡む主な収益は計51億6000万ドル（現在のレートで約5676億円）で、放映権料が約8割の41億5700万ドル（約4573億円）を占め、残る約2割がスポンサー収入だ。同時期のチケット収入は5億2700万ドル（約580億円）。そのうちIOCの取り分は、東京五輪のケースと同じなら、チケット収入から必要経費などを差し引いた収益の7・5％だ。
そのためIOCにとって無観客試合は現実的な選択肢になりうるとの臆測が広がる。過去にもサッカーの国際試合などで、トラブル防止などを目的に無観客試合は例外的に実施されてきた。今回の感染拡大を受けては、日本国内ではプロ野球のオープン戦や大相撲、バレーボールVリーグなど幅広い競技で無観客試合が採用されている。大規模イベントについての日本政府の規模縮小の要請もあっての対応だが、英BBCは「既に（無観客で五輪を行う）プランBのリハーサルとして行われているのだろうか」と臆測を伝えている。
ただ観客の話よりも前に、そもそも選手が出場できるのかという懸念もある。日本では中国と韓国からの入国制限が始まり、イタリアでも北部地域からの移動を制限する措置が発表された。米国のトランプ大統領は日本が入国・渡航制限の対象となる可能性にも言及する。
この状況では、予定される206カ国・地域から1万人を超える選手が集結できるか見通しが立たない。欠場が相次げば、世界最高峰の舞台が揺らぐ。スポーツ団体の幹部は「ある国は参加する、ある国は参加しないとなったらどうなるのか」とため息を漏らす。
東京オリンピック中止なら、テレビ局やスポンサー企業に打撃
3/5(木) 18:27配信 ニューズウィーク日本版
放送権料の半分を買い、CM枠もほとんど売り切ったという米テレビ局は？
新型コロナウイルスの影響で東京五輪が延期になった場合、テレビ局やスポンサー企業の売上は大きく減る可能性がある。
東京五輪は7月24日～8月9日にかけて開催される予定になっているが、日本では感染拡大との戦いが続いており、開催を危ぶむ見方も出ている。
ちなみに近代五輪が始まった1896年以降、2度の世界大戦の時期を除けば開催が中止されたことは一度もない。
延期するにしても中止するにしても、大きな経済損失は避けられないだろう。組織委員会によれば、東京オリンピック・パラリンピックの「大会経費」は1兆3500億円。また会計検査院によれば、五輪関連事業への国の支出が2018年度までに1兆600億円に達したという。
テレビ局やスポンサー企業も影響を免れない。
「オリンピックを放送するテレビ局もまた、経済的な打撃を受けそうだ」とスポーツ関連の放送権に関する情報サービスを手がけるスポートカルの首席アナリスト、コンラッド・ウィアセクはメディア向けのレポートで述べる。「世界のスポーツ関連産業に与える全体的な影響を甘く見るべきではない」
＜米NBCは保険に加入＞
国際オリンピック委員会（IOC）にとって主な収入源は五輪大会の放送権料だ。
IOCが2013～16年に得た57億ドルの収入のうち、約73％はテレビの放映権料だった。
その半分近くを占めるのが米NBCが払った放送権料だ。同社が今後の夏冬4大会の放送権を得るために支払った額は計43億8000万ドル。その3年後には、次の6大会の放送権料として77億ドルを支払った。
もっとも、NBCの親会社のコムキャストにとって、オリンピック関連の収入が失われること自体は懸念材料ではない。こうした事態に備えて保険に入っているからだ。
とは言うものの、コムキャストのブライアン・ロバーツ会長兼CEOは、東京五輪が中止されれば収益に影響が出ると認めている。同社の主な収入源はCMで、前回リオ五輪での利益は2億5000万ドルに達した。
「大型イベントについては万が一の事態に備えて会社を守る備えをしており、損失が出た場合の保険に入っている」とロバーツは3日、述べた。
「だから大会が開催されなかったとしても損失は出ないはずだ。もっとも今年は利益も出ないだろう。だが繰り返すが、開催については楽観視している」とロバーツは述べた。「もし開催されなかった場合には、保険があるし契約上の保護もある」
「年内ならば延期も可能」と五輪担当相
スポートカルのデータによれば、組織委員会はこれまでに日本国内で70社を超えるスポンサー企業と契約、9億ドル以上の金を集めたという。
一方でNBCはすでに、五輪史上最高となる12億5000万ドルを超えるCM枠を販売した。
NBCスポーツ・グループのダン・ロビンガー販売担当執行副社長は「東京五輪の（CM枠の）90％近くと、大型スポンサー契約の枠の大半が売れた」と述べている。
3日にIOCのトーマス・バッハ会長は「通常通り準備を続ける」よう選手たちに呼びかけるとともに、東京五輪の中止や延期を示唆する材料はないと主張した。
だが、東京と組織委員会が2013年に結んだ「開催都市契約」には、さまざまなケースについて大会中止を決める権利をIOCに認めている。
橋本聖子・五輪担当相は3日、参院予算委員会でこの開催都市契約に触れ、年内なら延期が可能との考えを示した。
橋本は、同契約には20年中に開催できない場合にはIOCには大会を中止する権利があると明記されていると指摘。年内なら「延期できると取れる」と述べた。
（翻訳：村井裕美）
ダン・キャンチアン
東京五輪 中止するくらいなら「無観客」開催 専門家「数年は流行が続く」と予想〈AERA〉
3/4(水) 8:00配信
新型コロナウイルスの感染拡大は、人が集まるスポーツやイベントの中止や延期をもたらした。気になるのは東京五輪への影響だ。AERA2020年3月9日号は、感染症の専門家に開催の可否を聞いた。
＊ ＊ ＊
「多数が集まる全国的なスポーツ、文化イベントは、今後2週間は中止、延期、規模縮小などの対応を要請する」
安倍晋三首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合でこう述べた。政府の専門家会議が2月24日に「これからの1～2週間が、（感染の）急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」とする見解を表明したのを受けたものだ。首相の「要請」と相前後して、イベントの中止や規模縮小が相次いでいる。
サッカーJリーグは、3月15日までの約3週間のJ1からJ3までの公式戦計94試合を延期することを発表。プロ野球は3月15日までのオープン戦72試合を無観客で開催すると発表した。ラグビートップリーグやバスケットボールBリーグも公式戦を延期し、3月8日に初日を迎える大相撲春場所（エディオンアリーナ大阪）も、無観客での開催も含めて検討されている。
心配されるのは東京五輪（7月24日開幕）とパラリンピック（8月25日開幕）への影響だ。すでにボッチャのテストイベントが中止されたり、代表選手選考を兼ねた国際大会が中止または延期されたりするなど影響が出始めている。
AP通信は2月25日、国際オリンピック委員会のディック・パウンド委員（カナダ）が、東京五輪の開催の可否は5月下旬が判断の期限になるとの考えを示したと報じた。
日本スポーツマネジメント学会の会長で、早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授によると、スポーツイベントに関して感染症や自然災害を想定したリスク管理の研究は乏しく、それぞれが手探りの状態で対応しているという。
「リオ五輪の前にも、現地でジカ熱の流行があったが開催には影響がなかった。今後気温が高くなって沈静化し、東京五輪が通常通り開催されることを願っている」（原田教授）
感染症の専門家の見解はどうか。岡山大学大学院の津田敏秀教授（環境疫学）は、2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や毎年の季節性インフルエンザが春から夏にかけて終息していることから、新型コロナウイルスも気温と湿度が上がれば終息に向かうという希望的な見方もあるとする一方で、感染者数がすでにSARSの10倍近くになり、死亡者数も3倍を超えていることなどを踏まえて、
「感染ルートがたどれなくなっていることから、終息は無理ではないかという見方も強くなっている。東京五輪開催への影響も真剣に考える段階に来ている」
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生）もこんな予想を示す。
「南半球などにも感染が広がるリスクを見据えれば、SARSのときのような世界的な終息宣言は難しく、少なくとも数年は流行が続くと覚悟した方がいい。五輪の頃にピークが続いていれば、無観客での競技実施も選択せざるを得なくなる。これは政治決断になります」
イベントの中止が相次ぐ中、インターネットを使った「オンライン開催」という新しい動きも出始めている。
3月8日開催の名古屋ウィメンズマラソンはエリートの部のみとなり、一般の部は「オンラインマラソン」として開催されることが決まった。
実行委員会によると、各自が好きな場所で規定の距離を走り、専用のスマートフォンアプリで記録することで完走を証明する。人が密集することなく感染症のリスクを抑えることができる。完走したランナーには、同マラソンの完走賞の代名詞であるティファニーのオリジナルペンダントも贈られる。
事務局は「同様の取り組みは聞いたことがない」といい、「エントリーしてくださったランナーのみなさんの心情を考えて、代案を探り、提案させていただいた」という。ノウハウがなく、具体的な実施方法やルールを検討している最中で、3月2日までには登録方法など詳細を案内するという。
一般社団法人「at Will Work」は、2月20日に虎ノ門ヒルズ（東京都港区）で予定していた「働き方を考えるカンファレンス」に聴衆を入れず、ネットで生中継する「オンライン開催」に切り替えた。
200人を予定していた来場者全員にマスクを配布し、受け付けに消毒液を置くなどして開催する方向で準備を進めていたが、2日前に緊急理事会を開いてオンライン開催を決めた。藤本あゆみ代表理事は言う。
「参加者の安全確保が一番大事。私自身は中止もやむを得ないと考えていましたが、オンラインで動画配信することで安全と開催が両立できました」
カンファレンスは午前10時から午後6時半まで行われ、チケットを購入した約200人中、常時120～130人が生中継を視聴した。その時間にネット環境が整っていない人もいることを考慮して、開催から1週間は録画配信も行った。元々、記録用と会場のスクリーンに登壇者を映すためにカメラ機材やスタッフを用意していたため、追加の投資はほとんど必要なかったという。
「今回のようにステージを見るような形はオンラインでも可能だと思いましたが、企業同士のマッチングのような偶発的な出会いが重要なイベントではなかなか難しい。すべてのイベントがオンライン化できるわけではないですが、主催者のみなさんは中止を決断する前に、代案を考え、運営会社などに相談することも検討していただけたらと思っています」
（編集部・深澤友紀、渡辺豪）
※AERA 2020年3月9日号
東京五輪、今夏断念なら1～2年延期も 組織委理事
3/11(水) 8:47配信 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。
高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。
電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。
米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11億ドル（約1100億円）を支払っている。国際オリンピック委員会（IOC）の決算報告書によると、IOCは収入の約73％を放映権の販売で得ている。
高橋氏は「中止はできない。延期ということだと思う」と指摘。中止すれば「IOC自身が（経営的に）おかしくなる」とし、米放送権料だけでも「大変な金額」だと語った。来年のスポーツイベントの予定はおおむね固まっているため、延期の場合は2年後のほうが調整しやすいとの考えも示した。
新型ウイルス感染が世界的に広がる中、欧州の一部ブックメーカー（賭け屋）が示す五輪の今夏開催の確率は低下している。
五輪組織委の森喜朗会長は6日、大会中止はあり得ないと表明している。
森喜朗会長が断言！五輪中止は「全く考えていない」
[2020年3月4日21時33分] 日刊スポーツ
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗10+ 件会長（82）と武藤敏郎事務総長（76）が4日、都内で会見し、大会中止について森会長が「全く考えていない」と断言した。
国際オリンピック委員会（IOC）とのビデオ会議後、記者団の取材に対応。新型コロナウイルス対策について十分説明したことを強調し、森会長は「バッハ会長、コーツ調整委員長から、それぞれ『7月24日の開幕を確信している』と言っていただいた」。武藤総長も「最も重要な新型コロナウイルス対策の報告に時間を割きました。政府をはじめ、考えられる対応をしていると評価してくださった。『心強い』とのことでしたし、予定通りの開催を確認したと言っていただいた」と自信を見せた。
前日3日、橋本聖子五輪相が開催可否の基準を「5月末」と発言したことについては、森会長が「橋本大臣から電話がありました。発言の一部分を切り取られた、全部を聞いてもらえば分かるはずだ、と。それでいいんじゃないですか。よくあることだ」と火を消した。
その上で森会長は「中止は全く考えておりません。ただ、傲慢（ごうまん）に聞いてほしくない。世論があります。いろんな方々の声にしっかり耳を傾けて。日々、状況は変わりますから、柔軟に対応していくことが我々の思慮していくこと」と付け加えた。
このほか、聖火リレー実施における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表。ギリシャで行われる採火式への派遣規模を「縮小する方向」（武藤総長）との考え方や、体調の悪い聖火ランナーや観客に不参加を呼び掛けることなどを公表した。各都道府県の感染状況なども見ながら、今後は、遅くとも実施日の1週間前には個別の対応を決める。
コロナ無視の森会長に五輪代表選手が「辞任要求」
「アスリートファースト」はどこへ？開催大前提で突っ走る組織委
2020.3.5（木）
臼北 信行 JB press
東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。
日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている。つい先日も大相撲大阪場所（3月8日初日・エディオンアリーナ大阪）の戦後初となる無観客開催が決定。そして4日には第92回選抜高校野球大会（3月19日開幕・甲子園）も観客を入れずに開催する方針を固め、11日に実施の可否について最終結論を出すことを決めた。
この流れならば、もう必然的に開幕まで残り5か月を切った東京五輪の開催可否も主催者レベルで話し合いがスタートしていなければならないはずだ。言うまでもなく各国が参加する世界最大のスポーツイベントだけに中止や延期となれば、莫大な損失ととてつもない混乱が生じる。そうした数多くの難題を出来る限り解決すべく、また最小限のダメージへと抑え込むためにも1日でも早く“最悪の事態”を想定した取り組みを始めなければいけない。ところが大会主催者側は危機感ゼロで能天気なのだから、もはや救いようがない。
コロナ未終息の場合の判断時期については「神様じゃないんだから、分からない」
IOC（国際オリンピック委員会）で「最古参委員」と称され、大きな発言権を持つディック・パウンド氏が東京五輪の開催可否について「判断期限は5月末」と発言。日本政府や東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、JOC（日本オリンピック委員会）の大会関係者は誰もが卒倒しそうなぐらいに大慌てとなった。
このパウンド氏の発言に関して当初、橋本聖子五輪相は「IOCの公式見解ではないことを確認した」として強く否定。ところが後日、3日の参院予算委員会では開催都市契約に20年中に開催されない場合、IOCが大会を中止できると明記されていることに触れ「20年中であれば延期できると取れる」と語り、波紋を広げた。また、パウンド氏の発言を踏まえた上で開催可否の判断について「5月末が大きな基準となっている」と述べたこともあって、海外の主要メディアから年内延期の可能性を一斉に報じられる騒ぎにまで発展している。
IOCは事の鎮静化に必死だ。3日からスイスのローザンヌで開かれている理事会ではトーマス・バッハ会長が中止や延期説にあらためて「NO」を突き付け、時に握り拳を作りながら「東京五輪の開催には不変の自信しかない」などと口にした。トップ自らが公の場でこのようなアピールを行うのは異例中の異例で、逆に不自然な行動にも思えた。
そして東京都内から、この理事会のテレビ会議に出席した東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長も4日、報道陣に取材対応。理事会では東京五輪の中止や延期が議題としてまったく上がらず、話し合いすら行われていないことを強調し、ウイルスの感染拡大が終息しなかった場合の開催判断時期について問われると「神様じゃないんだから、分からないですよ！」と“逆ギレ”する場面もあったと報じられた。ちなみに森会長はパウンド氏の発言に”同調”するかのような姿勢を見せた橋本五輪相についても「『真ん中のところだけ（発言を）取られた』と（本人が言っていた）。よくあることだと言っておきました」とフォローしていたという。
もはや「開催強行」だけに関心
この森会長の評判は正直に言うと、現場から余り良くない。なぜならば東京五輪の開催強行ばかりに目をとらわれがちで、肝心の新型コロナウイルスの危険性をほとんど理解しておらず大会期間中の対策も怠っていることから、各代表の選手たちが安心して競技に取り組めるような態勢作りがおざなりになっていると強い不安感を抱きつつあるからである。
陸上競技で日本代表候補と目されている某選手は森会長に対して「ウイルスのことを気にしているようで、本当は見て見ぬふりをしているだけ」と厳しい目を向け、次のように激しい怒りも爆発させている。
「とにかく森会長ら日本側の大会幹部は開催を強行することだけに気を配り過ぎているから、新型コロナウイルスのガイドラインの整備がほとんど進んでいないと聞いています。選手だけでなくスタッフ、大会関係者と東京五輪に携わる人すべてに対して一刻も早く周知徹底させなければいけないはずなのに、こんな調子では何とか無事に開幕出来たとしてもドタバタの中でこしらえた急造の対策になってしまいます。
多くの競技で代表に決まった選手、それに僕のような代表候補たちが非常に大きな不安を募らせているのは事実。こんな急ごしらえの適当なガイドラインでは大会期間中でのプレーに悪影響を及ぼしてしまう選手も多数出てくるのではないかとも思います。
ここでビシッと大号令をかけ、まとめ役にならなければいけないのがトップの森会長のはずです。でも・・・。これまでの言動を見聞きする限り、あの人には何も望めません」
「マスクをしないで頑張る」で大ひんしゅく
森会長は先月21日、日本中が新型コロナ渦に巻き込まれ、苦境にあえいでいる最中で「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っているんですが・・・」などと不可解な強気発言を口にし、大ひんしゅくを買ってしまったばかりだ。しかしながら身内の誰からも「会長、それは間違った考えですよ」と突っ込みを入れられず、これが“正しい頑張り”と本気で勘違いしたまま今に至っている。組織内部で過剰に持ち上げられっ放しとなっているからこそ、何ひとつ文句を言われないでふんぞり返るような巨大な権力を森会長1人が手中に収めるという極めて独裁的な構図を作り出してしまっているのではないか。このように歪んだ体制だからこそ東京オリ・パラ組織委員会は新型コロナウイルスの拡大に直面しても、いまひとつ鈍い反応しか見せられないのだろう。
「森会長が強行開催を大前提にするならば、参加するアスリートの1人として選手村での新型コロナ対策を今すぐ迅速に着手してほしいです。五輪期間中、選手村は衣食住と一番大事なところを占める場所になる。だが、ここが万が一、ウイルスの温床になってしまうような悪夢に襲われれば、それが即座に五輪の黒歴史となってしまう。
でも本気で『マスクをしない』ことが正しいと思っていたり、IOC理事会で開催国として危機的な現状にあることを問題提起出来なかったりするようなトップではもう何も進まないです。もっとアスリート目線になれて、危機感を共有できるような優秀な人を東京オリ・パラ組織委員会は会長に据えてほしかった」（個人競技で東京五輪・日本代表の座をつかんだ某選手）
逆ギレと失言を重ねながらも、ウイルス拡大に関する大会期間中の対応策や、より現実的な開催の可否については避け続ける始末。これでは現場の選手たちから森会長への大バッシングが起こるのも当然の話である。
森会長「大事な時期に軽率」 理事の五輪延期発言を批判
朝日新聞社 2020/03/11 18:48
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は11日、大会の延期を検討するべきだと主張する高橋治之理事の発言に、「大事な時期に（高橋氏は）軽率なことをおっしゃった」と不快感を示した。その上で「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と言っていた。計画を変えることは考えていない」と延期の可能性を否定した。
延期を検討することが危機管理の一環になるとの指摘に対しては「1年や2年延ばして、その場所（競技会場）を使える保障はない。高橋さんが保障してくれるなら別だが、そんなことは考えられない」と語った。
