五輪の変化 国庫にたかる白アリ
６２億円超の黒字 ＩＯＣ総会で見通し報告
毎日新聞 2018年10月9日 09時07分 (最終更新 10月9日 09時28分)
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の８日の総会で、今年２月の平昌冬季五輪の収支が最低でも５５００万ドル（約６２億１５００万円）の黒字となる見通しであることが報告された。
五輪の収益は通常はＩＯＣ、大会組織委員会、開催国の
国内オリンピック委員会で分配されるが、
バッハ会長は「韓国スポーツ界のために役立ててほしい」と
ＩＯＣが権利を放棄する意向を示した。
平昌の大会収支は一時は赤字が懸念されたが、施設のスリム化などの経費削減策と関係者用の席を一般販売に回すなどの収入増加策で大幅に改善した。（共同）
韓国の出す数字を信用するわけもないが、
表向き数字を大きく見せかける数字操作は韓国企業の日常茶飯事だし、
中国だってそう。真面目に受け取る気もおきない。
日本の五輪開催費が、各国に比べて異常に高すぎるだけで、
各関連利権にぼったくられているだけだから、
実際の開催費はもっともっと安いはずだし、
それを最低の安普請で仕上げて、スポンサー企業がほとんどなしであっても
単に大きめのスポーツ大会を開くというだけのことなら、そこそこ何とかなるかもしれない。リオ五輪もかなり安く上げたようだし。
日本の場合、建設の必要よりも、ゼネコンにお金を回すための工事のようでもあるし。
【激動・朝鮮半島】
バッハＩＯＣ会長を「友人」
バッハＩＯＣ会長を「友人」
2018.3.31 21:42
産経ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は２０２０年の東京五輪などへの参加を表明し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を味方に引き込む動きに出た。初の米朝首脳会談をめぐり、交渉の難航も予想される中、電撃的な対中接近に続いて「保険」を確保した形だ。
「凍り付いていた北南（南北）関係が（平昌）五輪を契機に劇的な解氷期を迎えられたのは、全面的にＩＯＣの功労だ」。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は３月３０日のバッハＩＯＣ会長との会談でこう述べた。
平昌五輪参加で「規定と慣例を超えて特例的な措置を取り、積極的に協力してくれた」ことにも「心からありがたく思う」と謝意を示した。女子サッカーの試合を共に観戦し、友好をアピール。バッハ氏に「友人として」頻繁に訪朝するようにも求めた。
３年前にもインタビューで、＞北朝鮮がいかなる形でも平昌五輪に積極的に参加して
南北和合の出口を切り開くことを願うと語っていることから、協力する可能性が高い・・。
IOCもなんだかんだと平和を盾に政治的な活動をしている。
だったら北朝鮮が行なった様々な蛮行について話が出ないのはおかしい。
しかし、IOC「国際オリンピック委員会」が分配金を取る権利を放棄すると表明するということは、これは理解を超える。
動機としては、「何の弱みを握られているんだろう」と勘ぐってしまうけれど、
実際問題として、各五輪競技のアマチュア競技は、獲得したメダルの数に応じてIOCから強化資金をもらい、それで各アマチュア競技が五輪のメダルを特別に大事に目指すという理由の大きな部分も占めているという説明で理解していたから。
常日頃、観客が多いわけでもない目立たない五輪競技もあると思うが、そういうスポーツ協会は、どうなるんだろう。
それとも、各国政府や支援企業など、資金面のバックアップの体制が変化しているのか？
アマチュア選手は資金の面倒を見てもらわないと、競技など続けられない。
何か、マネーの流れが変わったのかもしれない。
それとも、60億程度のはした金ならいらないということかも。
何しろ日本の五輪開催費は会計検査院が入った（やっと仕事した）ほど高い。
スポンサーも膨大についている。
日本がＩＯＣに？支払うテレビ中継料金も、何大会かセットらしいが、
どんどんうなぎ上りに高くなっていて、それをいい値で支払っているらしい。
話をまとめるところが、高い契約でまとめるのも、
その歩合で仲介料金が決まるので、高く買いつけたほうが、仲介手数料も高くなるということもあるらしい。
日本はいくらでも出すだけ出している。
そのくせ、一般国民はおこぼれには期待はしても、そのために税金など取られるくらいなら開催するなと言うだろう。
五輪支出8000億円超＝286事業、用具開発中止も―検査院
10/4(木) 17:09配信 時事通信社
昨年度までに8000億円超を支出していたことが4日、会計検査院の調べで分かった。
事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。
政府は15年11月、「オリパラ」関連として70施策を閣議決定。各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上している。
一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。
事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。
政府は15年11月、「オリパラ」関連として70施策を閣議決定。各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上している。
一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成２９年度までの５年間に国が支出した関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、大きく上回った。検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆１００億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費１２００億円、パラリンピック経費３００億円の計１５００億円。しかし、検査院が各省庁の関連施策費を集計した結果、１５００億円を含めて２５～２９年度に８０１１億９千万円を支出していたことが分かった。
省庁別で最も多かったのは国土交通省の約２６０５億円で、経済産業省の約１９９３億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約２３２２億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約１６２９億円の順。
大会経費をめぐっては、都が１月、都が負担する関連経費が８１００億円に上ると公表。直接経費６千億円と合わせ、五輪総事業費を１兆４１００億円と見込み、組織委の予算６千億円を加え、総額は２兆１００億円とされた。
だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は２兆８２５５億円となり３兆円に迫る。
検査院は新国立競技場の旧整備計画が２７年７月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など６８億５９３０万円のうち、３０億８９８３万円が国費負担だったと明らかにした。
内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費１２００億円、パラリンピック経費３００億円の計１５００億円。しかし、検査院が各省庁の関連施策費を集計した結果、１５００億円を含めて２５～２９年度に８０１１億９千万円を支出していたことが分かった。
省庁別で最も多かったのは国土交通省の約２６０５億円で、経済産業省の約１９９３億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約２３２２億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約１６２９億円の順。
大会経費をめぐっては、都が１月、都が負担する関連経費が８１００億円に上ると公表。直接経費６千億円と合わせ、五輪総事業費を１兆４１００億円と見込み、組織委の予算６千億円を加え、総額は２兆１００億円とされた。
だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は２兆８２５５億円となり３兆円に迫る。
検査院は新国立競技場の旧整備計画が２７年７月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など６８億５９３０万円のうち、３０億８９８３万円が国費負担だったと明らかにした。
内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。
なぜか中国人に対しては資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐させ経営者は滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる。北海道は着々と北海省になりつつありますね。ビザ緩和をやめさせなければ日本は中国人だらけになります。
そしてそれは中国共産党の描いてる図です。
日本人ってさ。悔しくないの？
外国人は年収300万で日本に１年住めば永住権付与。
そしたらもう働かなくていい。日本人から吸い上げた税金で遊んで暮らせる。
子供の養育費だってくれるから、何人でも子供が産める。
それに比べて日本人は、必死に働いても重税で手元に金は残らず子供も作れない。
教育費払えない高校生、１千人 奨学給付金でも賄えず
10/3(水) 9:17配信 朝日新聞
高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が１２府県を対象に調べたところ、２０１７年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約１千人いることがわかった。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、４年間で約１９０人いた。
１４年度に始まった奨学給付金は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年３万２３００～１３万８千円（いずれも１８年度）を支払う。教科書や学用品、修学旅行など、授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされている。
検査院は１７年度に１２府県で給付金を受給した約８万６千人を対象に調査。学校が徴収する教育費を支払えていないのは国公立に通う約５５０人と、私立に通う約４１０人の計約９６０人いた。教育費の未納を理由に、出席停止や卒業証書の授与の保留、除籍などの不利益な処分を受けた生徒が、同じ１２府県で１７年度までの４年間に計約１９０人いた。
１４年度に始まった奨学給付金は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年３万２３００～１３万８千円（いずれも１８年度）を支払う。教科書や学用品、修学旅行など、授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされている。
検査院は１７年度に１２府県で給付金を受給した約８万６千人を対象に調査。学校が徴収する教育費を支払えていないのは国公立に通う約５５０人と、私立に通う約４１０人の計約９６０人いた。教育費の未納を理由に、出席停止や卒業証書の授与の保留、除籍などの不利益な処分を受けた生徒が、同じ１２府県で１７年度までの４年間に計約１９０人いた。
大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。
【写真】男性の返済額を示す書類には、「４８０万円」の数字が記されている＝川津陽一撮影
「奨学金 裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。
九州地方に住む３０代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から有利子・無利子合わせ約７００万円の奨学金を借りた。返済額は月約３万円だが、約６年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約１５万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段。違法ではないので、利用している」と話す。
ＪＡＳＳＯには、大学などに在学中は返済が猶予される制度があり、男性は私大卒業後、通信制大学に在籍することで返済を猶予されている。通信制大学の学費は、入学金と授業料を合わせても年数万円程度で、返済額より大幅に安い。在学期限は１０年までだが、「生涯学習」をうたう同大は何度でも再入学が認められている。一般の大学と異なり、単位取得が在学の必須条件ではない。
ＪＡＳＳＯの規定には、本人が死亡した場合、返済が免除される条項もあり、籍を置き続ければ、最終的には奨学金が免除される。
「裏技」の指南サイトについて、ＪＡＳＳＯの内部には、問題視する声もあるという。
【写真】男性の返済額を示す書類には、「４８０万円」の数字が記されている＝川津陽一撮影
「奨学金 裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。
九州地方に住む３０代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から有利子・無利子合わせ約７００万円の奨学金を借りた。返済額は月約３万円だが、約６年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約１５万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段。違法ではないので、利用している」と話す。
ＪＡＳＳＯには、大学などに在学中は返済が猶予される制度があり、男性は私大卒業後、通信制大学に在籍することで返済を猶予されている。通信制大学の学費は、入学金と授業料を合わせても年数万円程度で、返済額より大幅に安い。在学期限は１０年までだが、「生涯学習」をうたう同大は何度でも再入学が認められている。一般の大学と異なり、単位取得が在学の必須条件ではない。
ＪＡＳＳＯの規定には、本人が死亡した場合、返済が免除される条項もあり、籍を置き続ければ、最終的には奨学金が免除される。
「裏技」の指南サイトについて、ＪＡＳＳＯの内部には、問題視する声もあるという。
復興庁には１兆8000億円のマネーがあると。
このお金を使う権利があれば、国庫にたかれる。
法律の文言に書いて無ければ、それは違法ではない。
卑怯でも悪事でもない。
法さえ犯さなければいい。
捕まりさえしなければいい。
そういう考え方がどんどん広がっている。
