五輪とIOCと電通と日本の情報
巨額の放映権料やスポンサー料が発生するスポーツイベントを独占出来るということは、それだけでもメディアに対し強力な発言権を持つということだ。
五輪コンサルタントとIOC委員を繋いだ電通の「スポーツ錬金術」
『春日良一』 iRONNA
春日良一（スポーツコンサルタント）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長、トマス・バッハは本気でＩＯＣと五輪の改革に乗り出している。１９９３年９月東京が２０２０年の五輪開催地に決定した同じＩＯＣ総会で第９代ＩＯＣ会長に就任した。即座に「アジェンダ２０２０」（五輪改革提言２０＋２０）を提唱し、「クリーン」で「サステナブル」（持続可能）なオリンピックを目指している。
来年決定する２０２４年五輪開催都市に向けての行動規範を含む、２０１６年版「倫理規範」が発表された。その規範はＩＯＣ委員の招致都市への訪問を禁止し、贈答品についても一切だめとする厳格さを前のバージョンから受け継いでいるが、「コンサルタント」という項目が新たに登場していることが特筆に値する。立候補都市が契約するコンサルタントについては、個人、法人を問わず、ＩＯＣにすべてリストアップして届け出なければならない。
そんな中、２０２０年東京五輪招致委員会がシンガポールに本社を置くブラック・タイディング社に支払った「コンサルタント料」について、不正疑惑が取りざたされている。今回の疑惑について招致委員会理事長の立場にあった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）竹田恒和会長は、５月１８日の衆院文部科学委員会で、この契約について国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）前会長のラミン・ディアク氏と同社の関係を知った上で、コンサルタント契約を結んだと証言している。竹田氏の説明によれば、「五輪招致に成功するためにはコンサルタントとの契約は必須であり、この契約は妥当」なものであるという。
五輪招致に関わるコンサルタントについては、それなりの歴史があり、その歴史を知らなければ、今回の疑惑の深層も理解できないだろう。遡ればきりがないが、そもそも五輪開催を獲得するために都市がしのぎを削るようになるのは、五輪開催が利益をもたらすようになってからだ。私が関わった長野冬季五輪の招致活動から水面下にいたコンサルタント的存在が表舞台に出始めてきた。
後にソルトレークシティー五輪招致疑惑の問題が起こる１９９９年になって、長野五輪当時からスタジオ６なるエージェントが存在していたことが明らかになるが、このスタジオ６、１９８８年カルガリー冬季五輪の時には、当時日本選手団渉外として選手村入りしていた私に接触を求めてきたことで記憶にある。その頃は、確かＩＯＣ公認の出版メディアとして現れたが、当時は五輪招致に関わるやりとりは表向きのものではなかったのである。
長野五輪が成功した時のライバル、最有力候補だったソルトレークシティーは、その敗退に痛くショックを受け、その敗因を長野のＩＯＣ委員接待攻勢と分析した。これが大きな誤謬であったことに気付くには、１９９９年まで待たねばならなかったが。メディアでは長野招致も同等の扱いを受けているが、長野招致成功の最大の要因は当時のＪＯＣ国際委員会の戦略指導にあった。時のＩＯＣ会長、サマランチ氏との高度な世界戦略での対話があったからこその成功であったが、そこは見落とされてきた。これについては後述する。
さて、ソルトレークシティー招致委員会はトム・ウェルチ氏率いるトップダウン型の機構だったので、ＩＯＣ委員への過剰な接待攻勢と水面下で暗躍する人々を懐柔する作戦に打って出たら、その勢いは留まらなかった。そして、念願の２００２年の開催権を獲得するが、余りにも露骨な買収工作が露呈し、世界の批判を浴びることになる。それによってＩＯＣ自身が抜本的な改革を余儀なくされた。その結果、これまで水面下で行われていた活動は公のものとならざるを得なくなり、次々にコンサルタントを名乗る個人や法人がオフィシャルな存在として出現した。これが、五輪招致が五輪コンサルタントの市場となるきっかけである。
五輪の世界は独特である。スポーツというツールを通すことによって、世界中の皇室や元首へのアクセスが可能になる。それも対等な立場で接触できるのである。この独自性が実は「スポーツで世界平和構築」のキーポイントになるのだが、これが個人を利する素材となることもあり得るのだ。
五輪コンサルタントは自らの活動の中で得たＩＯＣ委員、ＩＯＣ事務局、国際競技連盟（ＩＦ）や各国のオリンピック委員会（ＮＯＣ）との人脈を利用して、立候補都市に有利な情報を提供する。その上で招致戦略の専門的助言をしたりするもの、さらにプレゼンテーションに特化したコーディネートをするものなど各種乱立する状況になっているようだ。
「五輪コンサルタントとの契約なしに招致の成功はありえない」状況がＩＯＣ改革によって生まれてしまったという皮肉な現状となっている。２０１６年版ＩＯＣ倫理規範は、そのコンサルタントにＩＯＣの承認を必要として、その管理に乗り出すというわけである。
このようなコンサルタントがいる中で、今回のブラック・タイディング社に支払った「コンサルタント料」について私が直観したのは、１票２０００万円、アフリカの票１０という数字だった。招致活動に携わった現場感覚では、それが一番ピンとくるものだ。コンサルタント会社のディアク氏との関係、総額約２億３千万円。支払いが７月と１０月。これらの情報からの直観である。
ディアク氏を頼るとすれば、逆に言えば、ディアク氏が売り込むとすれば、アフリカ出身のＩＯＣ委員の票である。アフリカにいるＩＯＣ委員は約１０人である。７月に約半数の票を確約したことにより、１回目の支払いが行われ、１０月には残りの票について、成功報酬として支払われた。
１票２０００万円は相当額である。一人のＩＯＣ委員を懐柔する工作費として、
その活動費も含めている。２億３千万円の一割がコンサルタントの対価であれば納得できる数字と思える。
このコンサルティング会社を紹介したのが電通と言われているが、そのことについては、何の不思議もない。もともとスポーツ情報をお金にする構造を思いついたのはアディダスの二代目ホルスト・ダスラー氏であり、そのダスラーとともにＩＯＣのスポーツマーケティング代理店ＩＳＬを設立したのは電通の服部庸一氏であるからだ。ＩＳＬ社はもう存在しないが、そのスポーツ国際情報戦略のネットワークは脈々と受け継がれている。ＩＡＡＦ会長との繋がりは確固たるものであったはずだ。
かような「五輪招致の成功にはコンサルタントの契約が必須」であるという現状について、日本のオリンピック運動の代表者が肯定したことが、元ＪＯＣ職員として悲しい。なぜならもともと五輪招致の活動は、オリンピズムに基づくものだからだ。五輪は単なるスポーツの祭典ではない。単なる世界総合競技大会ではない。それは「スポーツによる世界平和構築」という使命を担っている。その開催都市を選ぶための活動もその思想に基づいて行われなければならない。
各立候補都市が競うべきは、いかにして自らの都市がオリンピズムを実現できるオリンピック競技大会を開催できるかである。その熱意と情熱の上に築かれた計画と実践に対してＩＯＣ委員が評価を下すのである。立候補を決めてから選ばれるまでその都市はオリンピズムとは何かを考え、五輪運動をその都市に啓蒙し実践する努力をするのである。それによって、オリンピックに賛同するステークホルダーを創出していくのである。
「確かにそれは理想であるが、現実はそうはいかないだろう。実際、ＩＯＣ委員もすべてが善人というわけではないのでは？」という声もあるだろう。だからコンサルタントが必要なのだ！ということになりそうだが、そうはならない。
悲しい気持ちになったもう一つの理由がそれである。それはＪＯＣのパワーの問題である。もともと五輪立候補都市に対して、招致活動を指導助言するのは、その開催都市のある国内オリンピック委員会であるからだ。その委員会がいわゆる五輪コンサルタントが有している程度の情報を蓄積していないではどうしようもない。長野冬季五輪時には、ＪＯＣが日本体育協会から独立した時で、新生ＪＯＣとして、その国際委員長に国際卓球連盟会長の荻村伊智朗氏を招き、彼のリーダーシップの下、当時のスポーツ界の国際通を少数精鋭で集めた。そしてそれぞれが収集した情報を分析して招致戦略を構築、長野招致委員会への助言に尽くした。
ＮＯＣとして日常から各国ＮＯＣとの交流を深め、援助の必要なＮＯＣには協力し、ＩＯＣやアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）、そしてＩＦなどの国際機関からの情報を収集し、オリンピック運動の具体的施策を提言するなどの活動をしていれば、そこに蓄積される情報は、コンサルタントの掌中にあるものを遥かに超えるものになるだろう。またそこで得られる国際的信頼は半永久的財産となる。当時の荻村国際委員会はそれを求めて行動してきた。その継承がなされていれば、コンサルタントに頼ることはない。あったとしても、戦略に基づいてコンサルタントを利用する程度で収まるはずだ。
バッハＩＯＣ会長の五輪改革は本気である。ドーピング問題にも招致不正疑惑にも目を瞑ることはないだろう。五輪憲章第５９条の制裁には、オリンピック開催都市の開催権剥奪も入っている。
今回のような疑惑が起こることは、オリンピックの「持続可能性」に赤信号が灯ることだ。そのことを今のＩＯＣは軽くは見ないはずである。
オリンピズムを尊重した五輪招致活動を指導する国内オリンピック委員会の日常的な仕事こそ、五輪招致不正疑惑をなくす唯一の方法であろう。そのことを強く感じるところである。
しかし、その後韓国籍の船舶は、世界中の保険会社から船舶保険に加入できないという扱いを受けるというオチがついた。
そのバンクーバーの前年、ISUはフィギュアの採点ルールを替え、そこから加点が技の基礎点を上回れるようになった。
その結果、できる技の種類も少なく難度も低いキムヨナが勝利し始めて、バンクーバー五輪でも優勝の運びとなり、キムヨナは平昌五輪誘致運動をして、平昌への五輪誘致に成功する。IOCサイトでは、何十個もメダルを持っている夏の五輪スターたちを差し置いて、メダル一個のみのキムヨナ画像で溢れていた。
IOCとキムヨナの関係は深そうである。
そこを繋いだのはサムスン電子のイ・ゴンヒ会長だと言われている。
アスリートにとってIOC委員になることは、ただのメダリストでなく、特権階級の暮らしが保証されることを意味する。また、五輪開催の意義が薄らぐ中、バッハ会長は五輪の政治的側面を拡大し、世界情勢に影響力を持てる五輪の政治利用、外交利用を自分たちの存在意義として拡大させたいようである。
「111兆円市場」の巨大化したスポーツ資本主義
2013年8月にフランスで刊行され、まず欧州で評判となり、次いで日本でも2014年12月に邦訳版が刊行された、フランスの経済学者のトーマス・ピケティの『21世紀の資本』(山形浩生他訳、みすず書房)が世界で大評判のベストセラーとなったことは記憶に新しいことである。あのリーマン・ショック以降、崩壊したと思われた「バブル経済」が復活し、富裕層と貧困層の拡大を進化させ、「所得格差」が社会問題化したからこそ、資本主義のあり方を問題とするこの本が話題となったのである。
これをスポーツの世界に置き換えてみると、前近代社会(封建社会)では、狩猟・乗馬等のスポ－ツ(気晴らし)は貴族階級の娯楽であったのに対して、産業革命によって近代産業社会（資本主義社会）が登場したことが歴史的背景としてあげられる。その結果、労働者階級にも労働の対価や精神的・身体的な余暇としてのスポ－ツが普及してきたことが娯楽としてのスポ－ツをビジネスに変換させるという、スポ－ツビジネス市場を出現させたのである。ここに、労働者階級のためのスポ－ツとしての競馬・サッカ－などのギャンブルの対象となるような新しい資本主義的なスポ－ツが登場したのである。
翻って、現代のスポーツ界を見てみると、私たち一般大衆にとって、労働の後の娯楽としてあったスポーツのビジネス化はさらに加速化して、2017年に世界のスポーツ関連市場が111兆円という巨大な市場を形成すると予測されている(ニッセイアセットマネジメント資料、「ファンドマネージャーに聞く、スポーツ関連市場の魅力と投資戦略」)。このように、今や「スポーツ資本主義」(Sports Capitalism)というべき怪物を誕生させているのだ。ここでいう「スポーツ資本主義」とは、「スポーツ・ステイクホルダー（スポーツ市場の利害関係者－国際的なスポーツ組織・スポーツ用具メーカー・スポーツ支援企業群・スポーツファン等）がスポーツ市場に資本を投下して形成される社会経済システムのこと」である。
人間の飽くなき物質欲はスポーツビジネス市場を拡大・増殖させるだけでなく、あらゆる組織のトップリーダーやその部下が自己利益のためにさまざまな不正な行為をするのが昔からの常套手段だ。世界で大騒ぎをしている国際サッカー連盟（FIFA）の役員の不正賄賂問題、五輪の開催地決定をめぐる国際オリンピック連盟（IOC）の役員に対する賄賂問題、世界アンチ・ドーピング連盟（WADA）によるロシアの陸上競技選手によるロンドン五輪のメダル獲得者のドーピング問題等、スポーツをめぐる不正な問題は枚挙にいとまがない。これはスポーツにおける「競技者間の競争原理」がスポーツビジネス市場をめぐるスポーツ・ステイクホルダー間の利益の争奪戦という、「資本主義的な競争原理」に変質していることを意味している。
スポーツが「DO Sports」(実践のためのスポーツ)から、「Spectacle Sports」(見て楽しむスポーツ)に変化し、数多くの観客が楽しむための装置としてのマスメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）が出現したことがスポーツビジネス市場を拡大させる大きな要因の一つとなったといえるだろう。
なぜスポーツビジネスが腐敗したのか
なぜ、こうした不正が横行するのか。それは、スポーツビジネスがスポーツ人口の拡大に伴い、ナイキ・アディダス・プーマ等の世界的な「スポーツ用具メーカー群」やスポーツイベント・スポーツビジネスをマネジメントする「スポーツ支援企業群」にさまざまな利権を与えているからだ。「濁った水には、魚は棲まない」の諺（ことわざ)にあるように、スポーツビジネスの利権を漁る人たちが巨大なスポーツ市場を独占しようと戦っているからだ。
一つのイデオロギーは民間企業や国民だけでは形成することができない。もう一つの大きな力、国家の支援が必要だ。かつて、ソ連・東ドイツ等の社会主義国家が輝かしい成績をあげられたのは、国家によるアスリートの支援という「ステートアマ」の存在があったからだ。こうしたスポーツビジネス最大の不正の根となっているのはオリッピックの開催候補地決定をめぐる熾烈な国家間（各国のオリンピック委員会）の戦いだ。
1970年代までの五輪には各種目とも「アマチュア規定」があり、プロ選手は五輪に参加できなかったが、1984年にアメリカで開催されたロサンゼルス五輪では、オリッピックは「商業化されたイベント」(冷泉彰彦、「五輪、拡大する商業主義に問題はないのか？」、ニューズウィーク電子版、2017年7月17日)となり、ロス五輪のテレビの放映権料が1960年のローマ五輪の120万ドルから、一気に約3億ドルに膨れ上がった。これは、近代五輪の提唱者であり、創設者であるピエール・ド・クーベルタン男爵の近代オリンピックの理念「アマチュアリズム」に反するものであった。ロス五輪以降もオリンピックの放映権料はうなぎのぼりとなり、2012年のロンドン五輪では約12億ドルまでになってしまった。この他に、開催国スポンサーシップ、国際スポンサーシップ、入場料金、グッズ料金等の収入がIOCの懐に入るわけだ。まさに、「カネの宝庫」である。この巨大な「マネー市場」に利害関係者が参入するのは当然のことだ。それゆえに、この市場に参加するための利権を獲得するために必死になるのだ。
そこに、賄賂などの腐敗の構造が出て来ることになる。
こうしたオリンピックをめぐる利権争いが激化し、腐敗の温床となった背景には、
IOCのトップリーダーたちが、欧州の富裕な貴族階級からスポーツビジネス目当ての実業家、政治家などに交代したこと、
IOC職員はこうしたリーダーの忠実なる官僚であったこと、
巨大な収入であるメディアとの関係強化（莫大な放映権料の収入化）、
「オフィシャル・スポンサー」というスポンサー企業の参入があったこと、
その結果、オリンピックが「アマチュア・スポーツの祭典」から、
「スポーツビジネスショー化」したこと、などがあげられる。
東京五輪招致不正疑惑の背景と要因
最近のザ・ガーディアンの報道（2016年5月12日）によれば、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長でIOC委員だったラミン・ディアク氏と、その息子でIAAFのコンサルタントを務めていたパパマサッタ・ディアク氏は、フランスの検察当局より汚職の罪で告訴されて捜査中だという。さらに東京五輪の招致活動で、日本の招致委員会側が2013年7月と10月の2回に渡って、パパマッサタ氏と関係が深いスイスにあるマーケティングコンサルタント会社、AMS（アスリート・マネジメント・サービス）のシンガポールの 関連会社「ブラック・タイディングズ」の口座に総額200万ユーロ（約2億3000万円）を振り込んだということである。この口座の管理者は、AMSのコンサルタントをしていた、イアン・タン・トン・ハン氏であるとしている。
この背景には、五輪招致をめぐる開催候補都市間の壮烈な争いがスポーツ・ステイクホールダー間の利権に争いにつながっているということがある。
ここで暗躍しているのがスポーツロビーストで、
PRエージェンシー、広告代理店、スポーツ用品メーカー等の組織ロビイストなどがいる。
彼らは候補都市の招致委員会の依頼を受けてIOC委員から賛成票を獲得すべく、
委員の家族構成、趣味趣向、経済状況等に至るまで詳細な個人情報を収集、
賄賂攻勢をかけることで、五輪招致に導くための最大限の戦略的行動をとっている。
報道によれば、今回の2020東京五輪招致委員会は、これまでの招致運動の失敗の要因はスポーツロビイストの効果的な活用ができなかったからだとし、こうしたロビイストを戦略的に活用し、招致決定に影響力を与えようとしたと推測されている。ロビイストの活用に関して東京五輪招致委員会に戦略的な助言をし、ロビイストの紹介等で主導的な役割を果たしたのが世界有数の広告代理店「電通」であるといわれている。しかし、こうしたロビー活動の表舞台に電通が出ることはない。さまざまな関係者、関係企業が当該関係者に働きかけを行い、その成果に対する報酬の支払いを行うのが通例である。
(五輪招致成功当時、写真週刊誌などで、電通社員の奮闘ぶりが記事になっていたけどな。IOC委員の行動を調べ上げ、まさに探偵のように尾行したり、誰と合うか調べたりという苦労話を、週刊誌で読んだ。どんな手段であっても目的を達成するという
「鬼十則」的仕事ぶりが、過労死にもつながるのだろう）
今回の場合も、元IOC委員のラミン・ディアク氏の息子のパパマサッタ氏と近い関係と言われる「ブラック・タイディングズ」のコンサルタントであるタン・トン・ハン氏が、不正送金をしたとされている銀行口座の管理人となっている。当時の日本の招致委員会の竹田恒和理事長は、正式なコンサルタント契約に基づき正当な報酬の支払いをしたと先日の衆議院予算委員会で答弁している。このことを証明していくためには、契約内容が記載されている契約書や支払い明細書等の書類の情報公開をする必要がある。なぜならば、招致委員会が使ってきた資金は国民の税金や寄附という公金だからだ。
五輪招致運動等の国際的なスポーツイベントをめぐって、買収・賄賂等の不正な金銭のやり取りがあること自体、クーベルタン男爵の「アマチュアリズム理念」に反するものであり、スポーツ交流を通じて、世界の平和を実現しようとした五輪開催の意図に背くものである。その根底には、スポーツビジネスが巨大化し、利権争いが加速化・増殖化しているという現実があることを忘れてはならない。
スポーツ資本主義はどこへいく
国家的事業としてのオリンピックや、プロスポーツビジネスとして発展しているサッカー、野球、ゴルフ、バスケットボール等はスポーツ市場に参入している企業群（「スポーツ用具企業群」「スポーツ支援事業群」「スポーツ施設・設備事業群」「スポーツ情報産業業群」）は、ヘルスケア産業の増大化に伴ってスポーツ市場が今後も拡大し、その利益奪取をめぐって熾烈な戦いが展開されることが予想される。そこに、巨大なスポーツビジネス市場を形成する「スポーツ資本主義」という、スポーツをビジネス資本とし、既存の社会・経済システムを超えた新しい資本主義が形成されつつある。スポーツ資本主義の本来の主役とはスポーツの担い手である選手であるが、現実はそうではない。選手は金儲けのための手段にすぎない。スポーツ資本主義を牛耳っているのは、スポーツ利権の奪取を目論んでいる政治家、実業家等である。巨大の利権があるからこそ、そこに腐敗の温床があるのだ。
今、世界の注目を集めているFIFA(国際サッカー連盟)の場合、腐敗の原因は、会長の任期が長期間に渡っていること－元会長のアベランジェ氏は24年、前会長ブラッター氏も17年という異常な任期の長さだ－、重要事項を決定する理事会が「密室」(非公開)で行われてきたこと(これは、会長の意思決定を理事に逆らわさせないための方法で、賄賂を分配して口を防ぐためと推測される)、会長・理事を監視するための「監査委員会」等といったの第三者委員会がないこと、であると言われている(NHK国際報道「FIFA 腐敗はなくせるか」、2015年7月)。加えてアベランジェ会長は事務局入りして会長に昇りつめた「事務局職員の星」ということも挙げられる。彼はテレビ放映権料・企業のスポンサーシップ・開催候補地からのさまざまな賄賂の差配等で卓越した成果をあげ、FIFAの利権システムを作り上げていった。
これがIOCとなると、FIFAが集金した不正な資金の何倍もの金額になるはずだ。IOCの不正も基本的にはFIFＡの場合と同じだが、五輪は国家の威信を高揚させるための国家事業なので、五輪開催に伴う直接的な経費(会場・宿舎・輸送・食事等の整備等)よりも、鉄道・道路・インフラ整備等の莫大の間接経費が必要となってくる。こうした事業に参入するために、スポーツビジネス関係者のみならず、一般事業者も「利権」獲得を求めて、関係者に多額の賄賂や寄附を提供してきた。この背景には、スポーツによる国際平和への貢献という気高い理念という大義名分があり、そこに不正が入り込む余地があるといわれている。なぜならば、スポーツ関係者に「賄賂をもらって、セレブな生活を送る」という拝金主義が浸透しているからだ。
こうした不正を正さない限りスポーツビジネスは発展しないし、それを支える「スポーツ資本主義」は破綻することになるだろう。例えば、五輪が「アマチュア・スポーツの祭典」としての理念・活動を遵守し、スポンサー企業もフィランソロピー（社会貢献）企業としての「品性」を保っていれば、こうした不正や腐敗は起こらないはずだ。
「スポーツ資本主義」思想を「スポーツファンやスポーツ関係者のための健全なユートピア」にするのか、それとも、「一部権力者による拝金主義のための悪の帝国」にするのかは、私たちの社会倫理性の高い良識とスポーツ活動を公正・公平に推進していくための、「スポーツ・ガバナンス」（多様なスポーツ・ステイクホールダーによる組織の統治）の構築にかかっているといえるだろう。
[主要参考文献一覧]
(1)) 一ノ宮 美成／グル－プK21(2014)、『2020 東京五輪の黒いカネ』（宝島社）。
(2) 小川 勝(2012)、『オリンピックと商業主義』(集英社新書)。
(3) ジェニングス,J.,(1998)、『オリンピックの汚れた貴族』(野川 春夫訳、サイエンティスト社)。
(5) シムソン,V／ジェニングス,A.,(1991)、『黒い輪－権力・金・クスリ：オリンピックの内幕』(広瀬 隆監訳、光文社)
(6) 通商産業省産業政策局（1990）、『スポーツビジョン21：スポーツ産業研究会報告書』(通商産業調査会)。
(7) 日本政策投資銀行地域企画部（2015）、「2020年を契機とした国内スポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援：スポーツを通じた国内経済・地域活性化」、Retrieved February 12, 2016, from http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1505_01.pdf
(9) FIFA（各年版）、 『FIFA Financial Report』 Retrieved March 11, 2016, from http://www.fifa.com/about-fifa/official-documents/governance/index.html
(10) BBCニュ－ス，2016年5月12日号。
(11) BuzzFeed Japan 2016年5月13日号。
(12) ミラ－ J.(1980)、『オリンピックの内幕』(宮川 毅訳、サイマル出版会)。
メディアを通じて日本を支配する電通の闇
◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。
◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大）日本での業界シェアは２５パーセント。
◆国民の多くは電通の存在を知らない◆
広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。
◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆
電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大）日本での業界シェアは２５パーセント。
これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。
電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する 「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。
◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画
◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画
＊日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける
日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける
日本人の異性に興味を持たせない
日本人同士で恋愛させない
日本人同士で結婚させない
日本人の男女間で子供を生ませない
日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける
（免罪ＤＶ、熟年離婚）
電通には定見は無く、韓国政府からの依頼を実行すべく働きながら、日本政府からの仕事も受けて働くし、民間からの依頼で売り上げUPや広告をも左右し、押さえたい報道があれば黙らせに走ったりと、まさに何でも屋として働いている。自己肥大が企業目的なように映る。
ブラジルにWCとリオ五輪を集め、そこでの電波利権を押さえて情報インフラを握るなどの目論見もあったとも聞いた。世界の情報を押さえ、左右できることを目指せば、各国に警戒されて当然なので、アメリカではテロ組織予備軍のように見なされかけているという話も、十分あっておかしくない話だと思う。
日本国内のマネー\を大きく動かす立場にはどういう人物がいるのか。
ビジネスだけでなく、宗教界のカネも大きいが。
