東京五輪 熱中症 医師会が警告 吉本の改革案
五輪工事で作業員死亡 熱中症か
08月09日 07時49分
首都圏 NEWS WEB
「東京ビッグサイト」の工事現場で、８日、５０歳の男性作業員が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。
警視庁は、現場の状況などから熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。
東京・江東区にある展示施設「東京ビッグサイト」は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて各国の取材拠点となるＩＢＣ・国際放送センターなどとして改修工事が進められています。
この工事現場で、８日午後２時ごろ、５０歳の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡しました。
現場の作業員からは「熱中症ではないか」という通報が東京消防庁にあったということです。
当時、男性作業員は、東京ビッグサイトの東展示棟の近くで電気ケーブルを敷く作業を屋外で行っていたということです。
警視庁は、現場の状況などから熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。
警視庁は、現場の状況などから熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。
東京・江東区にある展示施設「東京ビッグサイト」は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて各国の取材拠点となるＩＢＣ・国際放送センターなどとして改修工事が進められています。
この工事現場で、８日午後２時ごろ、５０歳の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡しました。
現場の作業員からは「熱中症ではないか」という通報が東京消防庁にあったということです。
当時、男性作業員は、東京ビッグサイトの東展示棟の近くで電気ケーブルを敷く作業を屋外で行っていたということです。
警視庁は、現場の状況などから熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。
日本医師会などは昨秋、熱中症リスク軽減のため、マラソンや競歩の開始時刻の繰り上げを大会組織委員会に要望した。従来の競技時間では、気温や湿度などを基に総合評価する指標の暑さ指数について、日本スポーツ協会が「運動は原則中止」とする３１度以上になる可能性があり、「強行すれば場合によって死者が出る」と警鐘を鳴らす関係者もいた。組織委は医師会の申し入れを踏まえ、競技時間の変更を決めた。
中京大スポーツ科学部の松本孝朗教授は昨夏、東京五輪マラソンコースで１キロごとに時間の経過と暑さ指数の変化を測定した。平均値を取ると、午前８時ごろまでは２５～２８度の範囲内だったが、同８時半以降は２８度を超え、危険水域に突入してしまった。測定日によっては３１度を超えたという。
松本教授は「マラソンは休みなく動き続けるので、体温が上がりやすい種目」と危険性を指摘。選手のみならず、沿道の観客やスタッフの健康も損ないかねず、「立って見るのもいけないレベル」とも訴えてきた。
熱中症のリスクがあるのは競歩も同じだ。皇居外苑に設定された五輪用の周回コースには日陰ができる街路樹がなく、男子５０キロは炎天下で４時間前後歩き続けるレースになる。路面への散水で温度を下げる対策も考えられるが、「一番効果が大きいのは、日差しを遮ること」と松本教授。コース全体を天幕で覆う奇抜なアイデアも推奨する。
中京大スポーツ科学部の松本孝朗教授は昨夏、東京五輪マラソンコースで１キロごとに時間の経過と暑さ指数の変化を測定した。平均値を取ると、午前８時ごろまでは２５～２８度の範囲内だったが、同８時半以降は２８度を超え、危険水域に突入してしまった。測定日によっては３１度を超えたという。
松本教授は「マラソンは休みなく動き続けるので、体温が上がりやすい種目」と危険性を指摘。選手のみならず、沿道の観客やスタッフの健康も損ないかねず、「立って見るのもいけないレベル」とも訴えてきた。
熱中症のリスクがあるのは競歩も同じだ。皇居外苑に設定された五輪用の周回コースには日陰ができる街路樹がなく、男子５０キロは炎天下で４時間前後歩き続けるレースになる。路面への散水で温度を下げる対策も考えられるが、「一番効果が大きいのは、日差しを遮ること」と松本教授。コース全体を天幕で覆う奇抜なアイデアも推奨する。
矢内（千賀）由美子 @writer_y_yanai
キックオフ。きょうの東京の正午12時の気温は34度でクラクラするレベル。
延長なら120分プレーすることになる。サッカーは帽子もサングラスもＮＧです。
どうなの？男子サッカーやホッケー決勝は夜ですよ。
たかだか五輪というお祭り運動会のマネーのために
人の命を危険にさらして死者まで出して恥じない、
オリンピックの組織委員会や実行委員、
だからこういうブログを書く。
近江鉄道のレールゆがむ
水口松尾－日野間で緊急停止
10日午後2時40分ごろ、滋賀県甲賀市水口町の近江鉄道水口松尾―日野間で、走行中の列車の運転士がレールのゆがみを発見し、緊急停止させた。乗客13人にけがはなかった。猛暑のためレールが膨張し、外向きに広がっていた。
レールを冷却し、約5時間後に運転を再開した。
吉本興業 日本初のエージェント契約導入へ 6000人と書面で共同確認書
8/8(木) 17:20配信 スポニチ
吉本興業は8日、東京・新宿の本社で詐欺グループへの闇営業に端を発した一連の騒動で設置が決まった「経営アドバイザリー委員会」の第1回会合を開催。
委員会後、座長を務めた政治心理学者で国際医療福祉大教授の川上和久氏（61）が報道陣の取材に応じた。
【写真】第1回経営アドバイザリー委員会の様子
吉本側では岡本社長が出席。この日は同委員会のテーマの1つである、所属芸人との契約のあり方について検討。川上氏は「6000人全員について文書での共同確認書、契約のようなものを吉本とタレントさんとお互いに紙の契約を結ぶことを提案した」と説明。そのうえで、タレントとはマネージメント契約を結び、書面の契約書を順次交わしていくという。さらに、これまでもスポーツ選手などが締結していた専属マネジメント契約、さらに個々のニーズを聞きながら、新しい形としてタレント個人がマネジメントを行っていくエージェント契約を導入する。日本の芸能事務所で専属エージェント契約を導入するのは初めて。
川上氏は「経営アドバイザリー委員会としてもコンテンツ産業としてこれから飛躍を遂げていくためにも、これからはきちんとした契約が必要。あくまでタレントさんを守るもの」とコメントした。今後の委員会についても「機動性をもって運営していきたい」とした。
川上氏からは「タレントさんに審議内容をまずはお伝えするのが筋だとは思っております。社会的な責任において、（タレントへの説明が）順番が前後することについてはお詫び申し上げたい」とタレントへの説明が後回しになっていることを謝罪する場面もあった。
1912年の創業直後には落語家、30年に「エンタツ・アチャコ」が入社し漫才ブームが起こってからは漫才師とも専属契約し月給制を敷いていたが、戦後間もなく、全て解除。現在では劇場の出演契約などわずかな例が残るのみで、ほとんどのケースで口頭での所属契約しか交わしてこなかった。
今回の騒動では、闇営業が常態化する中“アウト”となる線引きが芸人の中で希薄化。また、会社側としても処分理由に根拠が乏しく「トップの感情で決めている」と指摘される悪い面が出た。今回のエージェント契約導入で改革の第一歩を踏み出した形となる。
同委員会は、いわゆる第三者委員会のように、不祥事を調査にてその責任の所在や社内処分のあり方を提言するようなものではなく、同社の「経営改善」について同社から提出された素案をもとに、助言、アドバイスを行うもの。メンバーは座長の川上氏を含め、弁護士で関西大学大学院法務研究科教授の大仲土和氏、読売巨人軍顧問の久保博氏、日本サイバー犯罪対策センター 理事（元警視庁副総監）の島根悟氏、経済ジャーナリストの町田徹氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、弁護士の山田秀雄氏の各分野の有識者7人で構成されている。第1回の会合には、三浦氏、久保氏は欠席した。
同委員会の大きなテーマは
【写真】第1回経営アドバイザリー委員会の様子
吉本側では岡本社長が出席。この日は同委員会のテーマの1つである、所属芸人との契約のあり方について検討。川上氏は「6000人全員について文書での共同確認書、契約のようなものを吉本とタレントさんとお互いに紙の契約を結ぶことを提案した」と説明。そのうえで、タレントとはマネージメント契約を結び、書面の契約書を順次交わしていくという。さらに、これまでもスポーツ選手などが締結していた専属マネジメント契約、さらに個々のニーズを聞きながら、新しい形としてタレント個人がマネジメントを行っていくエージェント契約を導入する。日本の芸能事務所で専属エージェント契約を導入するのは初めて。
川上氏は「経営アドバイザリー委員会としてもコンテンツ産業としてこれから飛躍を遂げていくためにも、これからはきちんとした契約が必要。あくまでタレントさんを守るもの」とコメントした。今後の委員会についても「機動性をもって運営していきたい」とした。
川上氏からは「タレントさんに審議内容をまずはお伝えするのが筋だとは思っております。社会的な責任において、（タレントへの説明が）順番が前後することについてはお詫び申し上げたい」とタレントへの説明が後回しになっていることを謝罪する場面もあった。
1912年の創業直後には落語家、30年に「エンタツ・アチャコ」が入社し漫才ブームが起こってからは漫才師とも専属契約し月給制を敷いていたが、戦後間もなく、全て解除。現在では劇場の出演契約などわずかな例が残るのみで、ほとんどのケースで口頭での所属契約しか交わしてこなかった。
今回の騒動では、闇営業が常態化する中“アウト”となる線引きが芸人の中で希薄化。また、会社側としても処分理由に根拠が乏しく「トップの感情で決めている」と指摘される悪い面が出た。今回のエージェント契約導入で改革の第一歩を踏み出した形となる。
同委員会は、いわゆる第三者委員会のように、不祥事を調査にてその責任の所在や社内処分のあり方を提言するようなものではなく、同社の「経営改善」について同社から提出された素案をもとに、助言、アドバイスを行うもの。メンバーは座長の川上氏を含め、弁護士で関西大学大学院法務研究科教授の大仲土和氏、読売巨人軍顧問の久保博氏、日本サイバー犯罪対策センター 理事（元警視庁副総監）の島根悟氏、経済ジャーナリストの町田徹氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、弁護士の山田秀雄氏の各分野の有識者7人で構成されている。第1回の会合には、三浦氏、久保氏は欠席した。
同委員会の大きなテーマは
（1）反社会的勢力の排除のために何を実行すべきか
（2）所属タレントらとの契約に関して
（3）コンプライアンス体制の検討とあり方
（4）コーポレート・ガバナンスのあり方
の4つで、第1回目となる今回は優先順位が高いものとして、
（1）と（2）に関して審議した。
