東京五輪のゴタゴタ JOC会長交替
東京五輪柔道、畳は青と赤を採用
全日本柔道連盟は12日、開幕まで500日となった来年の東京五輪で使用する予定の試合用の畳を発表した。観客やテレビ視聴者がより見やすい色を検討し、試合場内が従来の黄から青、場外はより鮮やかな赤が採用。国際柔道連盟（IJF）と合意したという。
新しい畳は五輪会場と同じ日本武道館で行われる世界選手権東京大会（8月25日～9月1日）でもテストとして使用。初披露は同選手権代表最終選考会を兼ねる全日本選抜体重別選手権（4月6、7日・福岡国際センター）となり、五輪と同じ畳での代表争いはさらに熱を帯びそうだ。
新色の畳はIJFとスポンサー契約を結ぶ中国企業が製作する。
【共同通信 2019/3/12 18:06 】
素人ですが。畳は畳の自然な色が良いです。少なくとも場内は。
柔道の本場、東京大会なのですから、畳は本場の日本製で世界の選手を迎えて下さい。中国製を採用とか、おかしいでしょ。
東京五輪柔道、畳は青と赤を採用 今夏の世界選手権でも使用 2019.3.12 共同
復興五輪とはなんだったのか
これなw
マジレスすると今の畳は9割は中国産
- 2019/3/15 11:48 (2019/3/15 13:27更新)
- 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックの招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査対象となっている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）の退任が避けられない見通しとなっていることが15日、わかった。
旧皇族出身で馬術競技で五輪出場経験のある竹田会長は2001年にJOC会長に就任し、現在10期目。JOCは6月末に役員改選を控えている。東京五輪まで1年半を切り、JOC内では現在71歳の竹田会長の続投を視野に「就任時70歳未満」とする役員選任に関する規定の見直しなどを検討していた。
だが、フランスの捜査の行方が見通せないことに加え、最近は竹田会長も海外出張を取りやめるなど、活動に影響が出始めていた。また、スポーツ庁で競技団体のガバナンス（組織統治）に関する新たな運営指針を策定し、理事の任期や再任回数を制限する案が出ていることから、JOCが事実上の定年延長に当たる規定見直しには批判の声も出ていた。
疑惑を巡っては、東京招致委員会からシンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円がコンサルタント料として支払われたことが明らかになっている。この資金が開催地決定に強い影響力を持っていたとされる、元国際オリンピック委員会（IOC）委員でラミン・ディアク前国際陸連会長と、その息子であるパパマッサタ氏に賄賂としてわたったとの疑惑がかけられている。
招致委の理事長を務めていた竹田会長は、1月の記者会見で疑惑を改めて否定。「フランス当局に全面的に協力して、潔白証明に全力を尽くす」と述べていた。
(。-`ω-)結局、この件に電通が絡んでいるってことは殆ど報道されなかったな。
なんで竹田さんがこんな目に会うんだよ。
【JOC竹田会長辞任】
下から稟議書が上がってきてサインをしただけ。コンサル会社はIOCが認定してる。
同意
「フランスが本気かどうかもわからなくて。
２年以上前に、一度問題になったけど、その間一度も日本側にもシンガポール側にも捜査してないんです。
その間、JOCに対しても、一度も調査もないんですよ。」
世界で一番大きなマネーを動かす汚い組織がIOC。
オリンピック＝スポーツ＝きれいな世界というのは、
イメージによる思い込み。
【電通の五輪関与】
武田邦彦「マスコミは竹田会長だけの報道してますけど、
オリンピック委員会の腐敗を報道しなくていいんですかね」
上念司「電通に火が点いたらマズイからでしょ。
マスコミさんは電通に忖度しますよ」
◯鮮電通ボロ儲け
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１９日、退任を表明した。２０２０年東京五輪の招致疑惑で正式にフランス司法当局の捜査対象となり、開幕まで５００日を切った大会のイメージ低下を懸念する声が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、大会関係者からも高まったことで、既定路線だった会長職を続けられなくなった格好だ。ただ、１８年以上にわたってＪＯＣ会長を務めてきた竹田氏がここまで追い込まれた裏には、「自立」とは名ばかりのＪＯＣ、ひいてはスポーツ界全体が抱える問題も見え隠れする。
【図説】フランス当局が捜査する疑惑の構図
ＪＯＣは１９８９年、日本体育協会（現日本スポーツ協会）から独立し設立された。国の圧力に屈した形で出場をボイコットした８０年モスクワ五輪の経験がきっかけだった。あれから３０年。東京五輪開催を控え、日本スポーツ界は自立どころか、国への依存を強めている。国の選手強化費は１９年度、初めて１００億円を突破。ＪＯＣもマーケティング活動に力を入るが、自主財源で運営する米国オリンピック委員会とは対照的に、国の支援なしでは選手強化もままならないのが実情だ。
あるスポーツ関係者は「竹田さんはよくも悪くも何もしない人」と語る。昨年、続出した国内競技団体（ＮＦ）の不祥事でも、統括団体であるＪＯＣは事態収拾へ主体的に動こうとしなかった。ＮＦが守るべき規範としてスポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」にしても、「官主導で作らざるを得ない状況を招いたのはスポーツ界自身だ」（政府関係者）。一部では国との結びつきが強い日本スポーツ協会との再統合までささやかれ、新たなトップには現役政治家の名まで挙がる。
東京五輪の関係者は「竹田さんは悪い人ではないが、何かあったときに対応できない」と指摘する。仏当局の正式捜査開始を受け開かれたわずか７分間の釈明会見はその最たるものだった。これを機に加速した退任論は「国が見放した」との見方もある。置かれた状況を直視しないまま、続投を前提に定年延長議論を続けたＪＯＣと
【図説】フランス当局が捜査する疑惑の構図
ＪＯＣは１９８９年、日本体育協会（現日本スポーツ協会）から独立し設立された。国の圧力に屈した形で出場をボイコットした８０年モスクワ五輪の経験がきっかけだった。あれから３０年。東京五輪開催を控え、日本スポーツ界は自立どころか、国への依存を強めている。国の選手強化費は１９年度、初めて１００億円を突破。ＪＯＣもマーケティング活動に力を入るが、自主財源で運営する米国オリンピック委員会とは対照的に、国の支援なしでは選手強化もままならないのが実情だ。
あるスポーツ関係者は「竹田さんはよくも悪くも何もしない人」と語る。昨年、続出した国内競技団体（ＮＦ）の不祥事でも、統括団体であるＪＯＣは事態収拾へ主体的に動こうとしなかった。ＮＦが守るべき規範としてスポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」にしても、「官主導で作らざるを得ない状況を招いたのはスポーツ界自身だ」（政府関係者）。一部では国との結びつきが強い日本スポーツ協会との再統合までささやかれ、新たなトップには現役政治家の名まで挙がる。
東京五輪の関係者は「竹田さんは悪い人ではないが、何かあったときに対応できない」と指摘する。仏当局の正式捜査開始を受け開かれたわずか７分間の釈明会見はその最たるものだった。これを機に加速した退任論は「国が見放した」との見方もある。置かれた状況を直視しないまま、続投を前提に定年延長議論を続けたＪＯＣと
竹田会長は、気がつけば「裸の王様」となっていた。
東京五輪が終われば、ここ数年のスポーツ界への追い風は弱まるのは間違いない。次期会長に求められるのは「五輪後のスポーツ界をこうしたい」という明確な設計図と実行力。その先に、いまだ果たせぬ「自立」がある。
東京五輪が終われば、ここ数年のスポーツ界への追い風は弱まるのは間違いない。次期会長に求められるのは「五輪後のスポーツ界をこうしたい」という明確な設計図と実行力。その先に、いまだ果たせぬ「自立」がある。
ＪＯＣ竹田会長が辞意、続投一転19日にも意向表明
3/16(土) 4:00配信
日刊スポーツ
2020年東京オリンピック（五輪）の招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が既に、関係幹部に辞意を伝えていたことが15日、分かった。
【図解】2020年東京五輪招致疑惑の構図
JOCは竹田体制で東京五輪を迎えようと、6月の役員改選で続投することが既定路線だったが、大会関係者からは20年大会のイメージ悪化を懸念する声が広がっていた。
来年の東京五輪は新JOC会長のもとで迎えることになる。関係者によると竹田氏は退任を決断し、既に周囲に報告した。
この日夜、JOCの平岡英介専務理事は19日の理事会について「（竹田氏から話が）あるとしたら、ご自身が検討しているんじゃないかと、予想している」と述べた。早ければ19日にも、竹田氏が退任の意向を表明する可能性がある。
国際オリンピック委員会（IOC）は17年9月、原則70歳の定年を延長し、竹田氏のIOC委員の任期を東京五輪までとすることを決めた。JOCもその意向をくみ、今年6月の役員改選に向け「選任時70歳未満」の定年規定の改定が検討されるなど、続投は既定路線だった。
しかし昨年12月、東京五輪招致不正疑惑を巡り、フランスの予審判事から事情聴取を受け、正式な捜査が始まった。竹田氏は今年1月に記者会見し潔白を主張したが、捜査中を理由に質疑を受けず、7分余りで打ち切り批判を浴びた。
同月、スイスで開かれたIOCマーケティング委員会を欠席。関係者によると、当局からの身柄拘束を警戒しての欠席だったという。今月初旬に行われたアジア・オリンピック評議会の総会も欠席し、職務に支障が出ていた。IOCも事態を憂慮し、退任を求める動きがあったという。
複数の大会関係者からも「もう持たない」との声が上がっていた。スポーツ界の相次ぐ不祥事を巡り現在、スポーツ庁は「ガバナンス（組織統治）コード」を策定中。その中で中央競技団体（NF）の役員定年規定も盛り込む方針だ。
ある幹部は「4年ごとにNFの審査を行う側のJOCのトップが規定を守れないのでは示しがつかない」と苦言を呈した。同庁の鈴木大地長官も先月末の会見で「定年制について規制はあるべきだろう」と、やんわりとけん制。竹田氏は01年から会長を務め、再選すれば11期目。長期政権はスポーツ界のガバナンス強化の流れに逆行し、退任の外堀は埋められていった。
新会長にはJOC選手強化本部長で五輪柔道金メダリストの山下泰裕氏（61）が有力候補として挙がっている。この日、山下氏は記者団の取材に「仮定の話はコメントできない。何も決まっていない。私の力量を知っている人間からも『下手なコメントは避けろ』と言われた。決定して決まるまでは、希望的観測とか、仮定の話はつつしまなければいけない」と述べた。
◆竹田恒和（たけだ・つねかず）1947年（昭22）11月1日、東京都生まれ。慶大馬術部で活躍し、72年ミュンヘン、76年モントリオール五輪の馬術日本代表。01年にJOCの15代会長に就任し、現在10期目。12年7月にIOC委員となる。20年東京大会組織委員会副会長も務める。父の故恒徳氏は明治天皇の孫で元IOC委員、第8代JOC会長。
◆東京五輪招致疑惑の経過は次の通り。
2016年5月11日 東京側が国際陸連のディアク前会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏に関係するシンガポールの銀行口座に約130万ユーロを送金したとの疑惑を英紙が報道
13日 招致委員会で理事長だった日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、シンガポールのコンサルタント会社への送金を認めた上で「業務に対するコンサルタント料」と疑惑を否定
9月1日 外部の調査チームが招致委とコンサルタント会社の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会の倫理規定違反にも当たらないと結論
17年2月8日 フランスからの捜査共助要請に基づき、東京地検特捜部が竹田氏から事情聴取したことが判明
19年1月11日 フランス当局が竹田氏を容疑者に捜査開始決定と報道
15日 竹田氏が記者会見し、潔白を主張
3月3日 バンコクでのアジア・オリンピック評議会総会を欠席
【図解】2020年東京五輪招致疑惑の構図
JOCは竹田体制で東京五輪を迎えようと、6月の役員改選で続投することが既定路線だったが、大会関係者からは20年大会のイメージ悪化を懸念する声が広がっていた。
来年の東京五輪は新JOC会長のもとで迎えることになる。関係者によると竹田氏は退任を決断し、既に周囲に報告した。
この日夜、JOCの平岡英介専務理事は19日の理事会について「（竹田氏から話が）あるとしたら、ご自身が検討しているんじゃないかと、予想している」と述べた。早ければ19日にも、竹田氏が退任の意向を表明する可能性がある。
国際オリンピック委員会（IOC）は17年9月、原則70歳の定年を延長し、竹田氏のIOC委員の任期を東京五輪までとすることを決めた。JOCもその意向をくみ、今年6月の役員改選に向け「選任時70歳未満」の定年規定の改定が検討されるなど、続投は既定路線だった。
しかし昨年12月、東京五輪招致不正疑惑を巡り、フランスの予審判事から事情聴取を受け、正式な捜査が始まった。竹田氏は今年1月に記者会見し潔白を主張したが、捜査中を理由に質疑を受けず、7分余りで打ち切り批判を浴びた。
同月、スイスで開かれたIOCマーケティング委員会を欠席。関係者によると、当局からの身柄拘束を警戒しての欠席だったという。今月初旬に行われたアジア・オリンピック評議会の総会も欠席し、職務に支障が出ていた。IOCも事態を憂慮し、退任を求める動きがあったという。
複数の大会関係者からも「もう持たない」との声が上がっていた。スポーツ界の相次ぐ不祥事を巡り現在、スポーツ庁は「ガバナンス（組織統治）コード」を策定中。その中で中央競技団体（NF）の役員定年規定も盛り込む方針だ。
ある幹部は「4年ごとにNFの審査を行う側のJOCのトップが規定を守れないのでは示しがつかない」と苦言を呈した。同庁の鈴木大地長官も先月末の会見で「定年制について規制はあるべきだろう」と、やんわりとけん制。竹田氏は01年から会長を務め、再選すれば11期目。長期政権はスポーツ界のガバナンス強化の流れに逆行し、退任の外堀は埋められていった。
新会長にはJOC選手強化本部長で五輪柔道金メダリストの山下泰裕氏（61）が有力候補として挙がっている。この日、山下氏は記者団の取材に「仮定の話はコメントできない。何も決まっていない。私の力量を知っている人間からも『下手なコメントは避けろ』と言われた。決定して決まるまでは、希望的観測とか、仮定の話はつつしまなければいけない」と述べた。
◆竹田恒和（たけだ・つねかず）1947年（昭22）11月1日、東京都生まれ。慶大馬術部で活躍し、72年ミュンヘン、76年モントリオール五輪の馬術日本代表。01年にJOCの15代会長に就任し、現在10期目。12年7月にIOC委員となる。20年東京大会組織委員会副会長も務める。父の故恒徳氏は明治天皇の孫で元IOC委員、第8代JOC会長。
◆東京五輪招致疑惑の経過は次の通り。
2016年5月11日 東京側が国際陸連のディアク前会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏に関係するシンガポールの銀行口座に約130万ユーロを送金したとの疑惑を英紙が報道
13日 招致委員会で理事長だった日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、シンガポールのコンサルタント会社への送金を認めた上で「業務に対するコンサルタント料」と疑惑を否定
9月1日 外部の調査チームが招致委とコンサルタント会社の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会の倫理規定違反にも当たらないと結論
17年2月8日 フランスからの捜査共助要請に基づき、東京地検特捜部が竹田氏から事情聴取したことが判明
19年1月11日 フランス当局が竹田氏を容疑者に捜査開始決定と報道
15日 竹田氏が記者会見し、潔白を主張
3月3日 バンコクでのアジア・オリンピック評議会総会を欠席
2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）は19日、東京都内で開かれるJOC理事会で、退任する意向を表明する。JOC関係者によると、任期満了となる6月まで会長を務める見通し。招致疑惑には潔白との姿勢を貫くが、東京五輪への影響などを考慮して判断したとみられる。後任は柔道五輪金メダリストでJOCの山下泰裕・選手強化本部長（61）が有力となっている。
竹田氏は01年から会長を務め、現在10期目。招致委員会理事長を務めた東京五輪までの続投に強い意思を示していたこともあり、当初は「竹田体制」を続投し、五輪本番を迎えることが既定路線だった。JOC内では「選任時70歳未満」という役員の定年規定を改定する準備も進めていた。
しかし、今年1月、フランス当局から昨年12月に事情聴取を受けていたことが発覚。直後の釈明会見では質疑を一切受け付けず、わずか7分で打ち切り批判を浴びた。その後は国際会議に欠席するなど国際オリンピック委員会（IOC）委員としての活動にも支障が出ていた。
混乱を招いた竹田氏の対応に大会関係者から疑問の声が強まり、イメージ低下を懸念するIOCも早期退任を求めたとされ、退任への流れが加速した。18日午後に東京都内のJOC事務所を訪れた竹田氏は報道陣に対し、「（混乱を招き）申し訳なく思っています」とのみ答えた。
山下氏は国際的にも知名度があり、五輪を迎える「顔」としての期待や13年に発覚した柔道女子の暴力指導問題を受けて改革に取り組んだ実績などを評価する声がある。【田原和宏、村上正】
竹田氏は01年から会長を務め、現在10期目。招致委員会理事長を務めた東京五輪までの続投に強い意思を示していたこともあり、当初は「竹田体制」を続投し、五輪本番を迎えることが既定路線だった。JOC内では「選任時70歳未満」という役員の定年規定を改定する準備も進めていた。
しかし、今年1月、フランス当局から昨年12月に事情聴取を受けていたことが発覚。直後の釈明会見では質疑を一切受け付けず、わずか7分で打ち切り批判を浴びた。その後は国際会議に欠席するなど国際オリンピック委員会（IOC）委員としての活動にも支障が出ていた。
混乱を招いた竹田氏の対応に大会関係者から疑問の声が強まり、イメージ低下を懸念するIOCも早期退任を求めたとされ、退任への流れが加速した。18日午後に東京都内のJOC事務所を訪れた竹田氏は報道陣に対し、「（混乱を招き）申し訳なく思っています」とのみ答えた。
山下氏は国際的にも知名度があり、五輪を迎える「顔」としての期待や13年に発覚した柔道女子の暴力指導問題を受けて改革に取り組んだ実績などを評価する声がある。【田原和宏、村上正】
国際オリンピック委員会（IOC）が、日本国内で定着しているオリンピックの通称「五輪」について、日本の特許庁に商標登録した。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公式スポンサー以外の便乗商法を防ぐのが狙いとみられる。
「五輪」は読売新聞記者や日本オリンピック委員会（JOC）委員を歴任した故・川本信正氏が戦前、新聞の見出しで「オリンピック」が長すぎたため、言い換えたのが始まりとされる。【松本晃、円谷美晶】
小池知事タジタジ、ＩＯＣ会長にクギ刺されまくる
[2016年10月19日9時12分 紙面から] 日刊スポーツ２０２０年東京五輪の競技会場見直しを検討している東京都の小池百合子知事に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が「待った」をかけた。両者は１８日、都庁で会談。コスト削減への都民の支持を背景に、妥当性を訴える小池氏に、バッハ氏は招致時のルールを変えないようくぎを刺し、事実上の「小池包囲網」といえるＩＯＣ、政府、大会組織委員会、都の４者協議も提案。復興五輪を目指す小池氏肝いりの「長沼開催案」は、ピンチに追い込まれてきた。
和やかだった小池－バッハ会談が緊張に包まれた。小池氏が、都政改革本部の五輪調査チームに提案された、３つの競技会場計画見直しを説明した時だった。
「ワイズスペンド（賢い支出）になっているか。復興五輪に資するかもポイントだ」。ボート、カヌー・スプリント会場を都内に建設中の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の「長沼ボート場」に変更する案を念頭に説明。バッハ氏は「モッタイナイはもちろん（必要）」と、小池氏のこだわりフレーズでコスト削減に理解を示しつつ、はっきりとクギを刺した。
「東京が招致に勝ったのは、説得力ある実行可能なプランを出したから。選ばれた後のルールを変えないことこそ、日本、東京、ＩＯＣの利益にかなう」
国内外の競技団体や組織委など、反対が強い大幅な会場計画の変更をけん制。「大原則を守ることで、ともに東京の予算やコストを見直し、実行可能にできるか考えていける」とも指摘。見直しはルールを変えないことが大原則だとした。
バッハ氏は、たたみ掛けるようにＩＯＣ、政府、組織委、都の４者での作業部会設置を提案。「一緒に見直した分析で出る結果はモッタイナイことにはならないはず」「成功は、それぞれの組織が一体となって獲得できる」と説いた。
小池氏は「情報公開を徹底させるならよろしい提案では」と応じ、会談後には「私も（４者協議を）提案しようと思っていた」と述べたが、バッハ氏のペースに押され気味だった。
４者協議には、小池氏と対立する組織委だけでなく、「海の森－」開催を求める国内外の競技団体も同席予定。今後は、小池氏が今月中に示す判断を受けて来月初会合を行い、ＩＯＣ副会長で、東京大会の準備に当たるコーツ調整委員長が来日して開かれるＩＯＣ調整委員会でも議論する。コーツ氏も「東京開催派」のボート競技出身。小池氏は四面楚歌（そか）となり、劣勢は明らかだ。「できたら都庁でやってもらえれば」。小池氏は協議のホーム開催に淡い期待を示した。
最近の世論調査で、費用見直しに８割以上の賛成があったと訴えた小池氏。都民の支持を背景に独走してきたが、「バッハの壁」が立ちふさがった。地元で待望論が広がる長沼開催案は、ピンチを迎えつつある。【中山知子、三須一紀】
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【山下泰裕氏 JOC新会長就任へ】https://yahoo.jp/eRyxex 6月末の任期満了で退任するJOC竹田恒和会長の後任に、全日本柔道連盟会長の山下泰裕常務理事が就任する見通しとなった。JOCは山下会長のもとで東京五輪を迎える。
山下泰裕氏、ＪＯＣ新会長に就任へ
4/5(金) 19:01配信 朝日新聞社
６月末の任期満了で退任する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の後任に、全日本柔道連盟会長の山下泰裕常務理事（６１）が就任する見通しとなった。関係者への取材でわかった。新会長の任期は７月から２年間で、ＪＯＣは山下会長のもとで２０２０年東京五輪を迎えることになる。
【写真】１９８４年ロサンゼルス五輪で金メダルを獲得した山下泰裕氏。決勝では、ラシュワンを抑え込んだ
ＪＯＣ会長は現在１０期目の竹田氏の続投が既定路線だったが、五輪招致に絡む買収疑惑で、本格的に仏司法当局の捜査対象になったことが今年１月に明らかになった。竹田氏は３月の理事会で疑惑を否定しつつ、「若いリーダーにＪＯＣを託すのがふさわしい」と退任を表明していた。
山下氏は熊本県出身で、１９８４年ロサンゼルス五輪の柔道無差別級で金メダルに輝き、同年１０月に国民栄誉賞を受賞。８５年の引退後は国際柔道連盟理事などを務めた。ＪＯＣでは２０１３年に理事に就任し、１７年から選手強化本部長を務めている。クリーンなイメージで国内外に人脈が広く、白羽の矢が立った。
ＪＯＣは６月２７日の評議員会で新理事を選出。新会長は７月４日の理事会で、新理事による互選で正式に選ばれる。
■山下泰裕氏の主な経歴
１９７７年４月 全日本柔道選手権初優勝。以降、８５年まで９連覇
７９年１２月 世界選手権９５キロ超級で初優勝
８４年８月 ロサンゼルス五輪柔道無差別級で金メダル
８４年１０月 国民栄誉賞を受賞
８５年６月 現役を引退
９６年４月 東海大学教授に就任
２００３年９月 国際柔道連盟（ＩＪＦ）理事に就任
０６年４月 神奈川県体育協会長に就任
１３年６月 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事に就任
１５年８月 ＩＪＦ殿堂入り
１７年６月 全日本柔道連盟会長に就任
１７年７月 ＪＯＣ常務理事に。選手強化本部長にも就任
【写真】１９８４年ロサンゼルス五輪で金メダルを獲得した山下泰裕氏。決勝では、ラシュワンを抑え込んだ
ＪＯＣ会長は現在１０期目の竹田氏の続投が既定路線だったが、五輪招致に絡む買収疑惑で、本格的に仏司法当局の捜査対象になったことが今年１月に明らかになった。竹田氏は３月の理事会で疑惑を否定しつつ、「若いリーダーにＪＯＣを託すのがふさわしい」と退任を表明していた。
山下氏は熊本県出身で、１９８４年ロサンゼルス五輪の柔道無差別級で金メダルに輝き、同年１０月に国民栄誉賞を受賞。８５年の引退後は国際柔道連盟理事などを務めた。ＪＯＣでは２０１３年に理事に就任し、１７年から選手強化本部長を務めている。クリーンなイメージで国内外に人脈が広く、白羽の矢が立った。
ＪＯＣは６月２７日の評議員会で新理事を選出。新会長は７月４日の理事会で、新理事による互選で正式に選ばれる。
■山下泰裕氏の主な経歴
１９７７年４月 全日本柔道選手権初優勝。以降、８５年まで９連覇
７９年１２月 世界選手権９５キロ超級で初優勝
８４年８月 ロサンゼルス五輪柔道無差別級で金メダル
８４年１０月 国民栄誉賞を受賞
８５年６月 現役を引退
９６年４月 東海大学教授に就任
２００３年９月 国際柔道連盟（ＩＪＦ）理事に就任
０６年４月 神奈川県体育協会長に就任
１３年６月 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事に就任
１５年８月 ＩＪＦ殿堂入り
１７年６月 全日本柔道連盟会長に就任
１７年７月 ＪＯＣ常務理事に。選手強化本部長にも就任
米セレブの大学不正入学、俳優ら１４被告が有罪認める
米名門大学を舞台にした大がかりな不正入学事件をめぐり、マサチューセッツの連邦地検は８日、俳優のフェリシティ・ハフマン被告ら１４人が求刑の軽減と引き換えに有罪を認める司法取引に応じたと発表した。やはり俳優で事件に関与したとされるロリ・ロックリン被告の罪状認否は明らかになっていない。
