テレビは電通とケンカできない

テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社

陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。

日本を動かしてきた「電通」の正体～「過労死問題」は落日の始まりなのか

当事者たちが明かす生々しい「実像」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138

「週刊現代」2016年11月12日号より

上記より抜粋

「電通の不祥事は過去にも数々ありましたが、これほど大々的に報じられたことはありません。私の在職中にも痴漢事件を起こした社員がいましたが、報道では社名も実名も出ませんでした。同僚は、『これが電通の特権だ』と言っていました。

電通には政官界からナショナルクライアント幹部の子息などが入社していて、警視総監の子息もいた。各界のトップ層に網を張り、なにか起きた時に問題を封じることができる態勢ができていました。

テレビは電通と喧嘩できない

電通はいま、かつてない異変に直面している。その実態については後で詳述するが、その前に電通がこれまでどれほど絶大な権力を誇示してきたのかを、当事者たちの証言から明らかにしよう。

 

電通とメディアの関係について、前出の藤沢氏が「体験談」を明かす。

「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。

実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」

中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。

たとえば、テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作ったもので、電通が約34%の株を保有している。

元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。

実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」

このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。

かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。

「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材したのですが、当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。

すると、電通がテレビ東京に抗議をしてきたのです。会社は私に執筆を止めるか会社を辞めるかと言ってきたので、私は会社を辞める羽目になった」

・・・・・・・

メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。

国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。

「初の民間運営方式で開催されたロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたのですが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。

電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断したようで、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」

このロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。『電通とFIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。

「電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏で、本物のネゴシエイターといえるでしょう。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。

'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対して、同社の株式売却益の一部である約8億円を『ロビー活動費』として渡しています。国際的ロビー活動に弱い日本にあっては珍しく、高橋氏はこうした交渉を得意としていた。彼が電通に、スポーツビジネスという広告以外の収益の柱を作り上げたと言える」

どんなところにも食い込んでいき、気付いた時には「仕切り屋」として舞台を裏で回している――電通はそうして「日本を動かす中心」として君臨するようになっていったのである。

「'90年代にNHKが電通から米大リーグの放映権を買う際、ひと悶着があって、NHKは安値で電通から買えたことがありました。この時、赤字になりかねなかった電通は、NHKが中継するMLBの映像に実際にはない日本企業の広告を合成して入れ込むことの了解を取り付けてきた。すぐにスポンサーも集めてきて、その手腕には脱帽しました」(元NHK職員の立花孝志氏)

電通の手にかかればこうした差配もお手の物なわけだが、実はここ数年はそんな電通の権勢にも陰りが出てきたと関係者たちは口を揃える。

・・・・・

「そもそも、これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったモンスターのようなイメージが作られてきました。電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからでしょう。クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしています。

気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労自殺問題ではメディアが電通を批判するようになった。こうした神通力はもはや通用しなくなってきたのです」

落日はもう始まっている。これが電通の偽りのない「正体」なのである。

＞元雑誌編集の者です。
　銀座３丁目に所在する株式会社マ○○ンハウスは、電通の雑誌部門の下請け＝

編集プロダクションのような存在です。
アンアンという雑誌の特集は「電通の言いなり」の媒体です。
ですから、雑誌を不買すると電通不買（電通という代理店に対してスポンサーは「電通は大して影響力ないな。お金出すのやめようかな」と思わせることになる）につながります。
　電通は、どんなに卑劣な企業であってもその企業がイメージアップするような提案をいくつももっており、その提案・仲介としてお金をもらいます。
　芸能プロダクションとも仲介し、新人の売り出し方、イメージアップするためのメディアやスポンサーを多数抱えています。
芸能プロダクション側は新人や売れないままのタレントをかっこよく、または、おしゃれに売り出すために、電通に相談しお金を払います。
その有力な紙媒体のひとつとしてアンアンという雑誌をよく利用してきました。

アンアンが売れなくなって大分久しいのですが休刊されずに生き延びているのは

ミックスメディア戦略のためです。
ネット社会ではありますが、取り敢えず紙媒体も利用する、というスタンスです。

電波と同時に紙媒体も広告するのです。
　例えばアンアンの「好きな男と嫌いな男」といった類の特集では読者アンケート結果に編集部内で細工をします。
当時は、１位の結果がキムタクでなくてもキムタクに変えましたし、５位、７位、

１０位、１３位あたりに他のスマップメンバーを万遍なく散らしたり、
他のジャニーズタレントを２０以内に入れたりいろいろと細工をします。
そうすることでその芸能プロダクションといい関係を保ち、出演するCMの広告を取りやすくなります。

 化粧品メーカーなどの出稿は１年ごとに計画されており、そのタレントまたは女優は着々と待機しています。
同時期に、そのタレントまたは女優が出演する映画が公開され、テレビドラマなども含め複数のメディア戦略がゴリ押しされます。
出資企業のコスメ商品や電化製品などの一押し商品を、芸能事務所が売り出し中のタレントに使わせ絡ませて商品共々イメージをアップさせていくのです。

 　電通が関わる企業やその商品や芸能事務所お抱えの芸能人のイメージを下げる何かをすることも電通の不買に通じると思います。
　これらの仲介すべてに関わるのが電通ですから、紙媒体部門においては、最も電通から広告料をもらっているマガジンハウスの雑誌を不買する、
もしくは、実際に印刷した正規の部数（実部数）を必ず公表させる義務を追わせると意味があります。
なぜなら、版元はスポンサーから広告料をもらう際に「印刷部数」が多いところから高い料金を支払うからです。
実部数が異常に少なければ流石にスポンサーも出稿を止めるまたは値切るようになります。

電通の件、④クライアント会社の広報部社員からの通報についてですが、
　例えば、雑誌アンアンなどの「大部数誌」と言われている女性誌などの表２、

表３、表４まわりの広告を出している企業が電通のクライアントです。
本屋でチェックしておけば年間でどの企業がどのくらい出稿しているかがわかります。

＞要するに、選手の肖像権は基本スケ連が握っているのだそうです。そして、スケ連が好む記事、構成、内容であれば、写真は全て「報道用」扱いになるのですが、そこを外れると莫大な肖像権料を請求されるのだとか。それで、どうしても試合の報道は彼中心になるし、ムック本も彼以外のものは出しづらい、と…！！

あとねー、野□美■さんの話も出てきましたよー。

「きっとね、彼女が書いてくれないと思うのよー」

要するに、あの方もあちらとズブズブで気に入られているので、「彼女に気持ち良くお書きいただけないと連盟さまからお怒りを買って凄い肖像権料かっぱがれちゃう」と。闇…！！